国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
農家の多くが70歳以上になる
人口減少は、人々が生きていくための基礎である農業も厳しくしていく。農林水産省の「2020年農林業センサス」によれば、農業経営体は2015年の前回調査と比べて30万2000少なくなり、107万6000だ（21.9%減）。
中でも激減したのが、家族経営の「個人経営体」である。22.6%も少ない103万7000に落ち込んだ。個人経営体の減少はそこで働く基幹的農業従事者（主な仕事が農業という人）の減少に直結するが、39万4000人減って136万3000人となった。新規就農者が減る一方で、高齢化に伴う引退者が増加したためだ。基幹的農業従事者の平均年齢は0.8歳上昇し67.8歳となった。
むろん基幹的農業従事者だけが高齢化するわけではなく、雇用者を含む「農業就業者」全体を見ても引退する人は多い。農水省の別資料は、農業就業者が2010年の219万人から、2035年には142万人へと約35%減ると推計している。
規模の縮小もさることながら、注目すべきはその年齢構成だ。142万人のうち49歳以下は31万人にとどまり、70歳以上が61万人を占める。
農林水産政策研究所の「農村地域人口と農業集落の将来予測」（2019年）によれば、農業地域の人口減少は著しい。2045年には、平地農業地域は31.6%減、中間農業地域も41.6%減と、都市部の10.7%減に比べて大きく下落する。高齢化率（65歳以上）も「平地」が43.3%、「中間」は46.9%だ。
農業集落レベルで見ると、さらに深刻な実情が浮き彫りになる。1集落あたり平均世帯数は50戸だが、このうち販売農家（経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家）は6戸に過ぎない。調査年前の5年間で8割以上の集落において人口が減り、中山間地域では空き家が激増した。
