2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いたベストセラー『未来の年表』。
著者の河合雅司氏が12月4日時放送の「日曜日の初耳学」に出演。待望のシリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』（12月15日発売）の刊行を前に、瀬戸際の日本へのメッセージをお届けする。
呑気な人々
日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？
私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。
人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相だった山本幸三氏は、「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております」と語った（2016年8月3日の就任記者会見）。
だが、残念なことに、「少子化」は止まりようがない。今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が多少改善したところで、出生数が増加することにはならないのである（その理由は後述しよう）。
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「高齢化」に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、これに「歯止めをかける」などというのは、何やら“危ない話”（ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう……云々）を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ（ただし、山本氏の名誉のために言うならば、「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている）。
地方自治体職員からも、実に呑気な発言が聞かれる。
先日、関東のある地方都市を訪れた際（私は全国の市町村から、講演やシンポジウムのパネリストとして頻繁に招かれもする）、「わが市は積極的に子育て支援策に取り組み、近隣自治体から子育て世帯がどんどん転入して子供の数も増えています。小学校の校舎不足に悩むなんて嬉しい悲鳴です」と自慢げに話す自治体幹部と出会った。
また別の講演先では、「うちの市長は20万都市構想を掲げている。何とか都会からの移住者を増やしたいがどうすればよいか」と、地元財界の有力者が相談を持ちかけてきた。
これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。もっと、日本全体の人口減少を見据えた長期的政策を考えるべきである。
