NEW!「公的個人認証サービス」対応開始！
このたび、証明書類Web取得サービスにおいて、新たに「公的個人認証サービス」※機能を追加しました。
従来の機能に加え、マイナンバーカードとスマートフォンを用いて本人確認がオンラインで実施できる機能をリリースしました。
導入企業は、マイナンバーカードのICチップ情報を利用して本人確認を行えるようになるため、なりすましのリスクと、郵送や対面で本人確認書類を取得する企業側の業務負担の軽減・リードタイムを短縮させることが可能になります。
※オンラインで申請や届出といった行政手続などのためインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によって運営されています。
URL：https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
地方銀行のお客様への提供価値
私たちヤマトシステム開発はグループ各社のシステム開発・運用を支援するヤマトグループのIT機能であると同時に、グループで培ったノウハウを活かし、幅広い業種・業態のお客様へソリューションを提供しております。
なかでも、クレジットカード会社様や地方銀行様をはじめとする金融業界に、申込書のエントリー業務の受託から、本人確認業務の効率化など、さまざまな業務のご支援をしています。
本人確認業務の導入実績
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ローン申込時の
本人確認47行
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預金口座開設申込時の
本人確認3行
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投信口座開設申込時の
マイナンバー確認7行
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投信口座諸変更受付時の
マイナンバー確認2行
※2023年7月時点
※重複してご利用いただいている地方銀行様を含みます
地方銀行様のDXに貢献できるモデルのご紹介
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申込DX
公的個人認証
非対面本人確認のマイナンバーカード一本化への準備はできていますか？
政府は2023年6月、犯罪収益移転防止法や関連ルールに基づくオンラインの本人確認手法を、マイナンバーカードを使った公的個人認証に集約するとしました。
口座開設などオンラインで完結したい業務では、公的個人認証が可能なシステムの導入が必須となります。当社の非対面本人確認サービスはマイナンバーカードのICチップ読み取りか、本人確認書類をアップロードで取得する方法が選択可能。
併せて、申込に必要な各種書類もオンラインで取得できます。
本人確認書類や各種提出書類の画像の、目視による確認作業も受託可能です。
簡単な操作で利用者様の利便性が向上し、即時の本人確認でリードタイムの短縮と画像精査などの業務負荷・コストの削減が実現します。
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ペーパーレス
デジタルFAX
FAX利用廃止に向けたご対応はできていますか？
ペーパーレス化や事務効率化のため、業務や手続きにおいてFAXの利用廃止に向けた動きが銀行業界全体で加速しています。
当社は、デジタルFAXで地方銀行のペーパーレス化に貢献します。
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DX×BPO
継続的顧客管理
幅広い世代に対応するため、Web、郵送、店頭など、複数の手段を用意する必要があり、紙で回収した場合はデータ化作業が必要になるなど、煩雑で負荷の高い業務です。
当社は、Webアプローチとオフラインの対応がどちらも可能。業務負荷軽減と情報の一貫管理が実現できます。住宅ローン業務
審査の申込書類や収入証明書類など、顧客からの書類提出にFAXでのやり取りが発生するため、送受信管理や機器の保守管理、消耗品などFAX特有の運用やコストが発生します。
当社は、デジタルFAXでのペーパーレス化促進とPDFで受信する書類のデータ化業務の受託が可能。コスト削減と審査業務の効率化につながります。
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