2024年度から1人年額1,000円が徴収される、新しい税金があるのを知っていますか？その名も「森林環境税」。国内の森林の整備を目的した税金で、住民税に上乗せされる形で課税されます。
そこで今回は、私たち一人ひとりが直接、負担するにも関わらず、なぜか認知度の低いこの「森林環境税」について、一体どんな税金なのか解説します。
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そもそも「森林環境税」ってなに？
2024年度、つまり今年から私たちに課税されることになった新しい税金。それが「森林環境税」です。
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「森林環境税」とは、その名前からなんとなく想像できる通り、森林を整備するための財源を確保することを目的とした税金です。原則として国内に住所がある人全員から1人年額1,000円を徴収し、その全額が「森林環境譲与税」として都道府県や区市町村などの各自治体に譲与されます。
「森林環境税」が「森林環境譲与税」として譲与される、と聞くと「一体どういうこと？」と頭が混乱してしまいそうですよね。この2つの税金は、2019年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づいています。
気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の内容実現に向けた森林整備の財源を確保するために、国が私たちから徴収する税金が「森林環境税」、そして徴収した税金を財源として、実際に森林整備を行うための地方財源として各都道府県や区市町村に譲与、つまり分配されるのが「森林環境譲与税」ということになります。
参考：総務省
（参考）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html
