年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
「生活に身近な仕事」がますます大切に
少子高齢化が進む日本において、財やサービスの純粋消費者が増えて、生産者が不足していく構造は将来においてますます深刻化していくことになる。このような状況を放置すると、日本社会はどうなってしまうのだろうか。
この問題を考えるとき、特に重要になってくるのは地域の観点である。これからはますます多くの地域で高齢者が増加し、若者が減少していく。労働供給制約社会は、都市より高齢化が著しい地方で先に顕在化していくだろう。実際に、すでにいくつかの市町村では生活に必要なインフラが行き届かなくなる事態が発生している。
地域の生産者が不足すると何が困るのか。高度専門職がいなくなり、地域経済の高度化が進まないことが問題になるのか。それともオフィスワーカーがいなくなってしまうことで、企業が立ち行かなくなってしまうことが問題になるのだろうか。
おそらく最も大きな問題は、それよりももっと基礎的で生活に根差したサービスが提供されなくなることにあるのではないかと私は考えている。
工場などで生産される財に関しては、自身の住む地域で生産がなされていなくても、海外からの輸入を含め、他地域で生産されたものを購入すれば、それで事が足りる。また、仮に情報技術関連の職種に就く人が自身が居住する地域にいなくなってしまっても、都心の労働者が行う仕事によって、消費者はいつでもどこでもそのサービスを享受できる。こうした仕事に関しては、年金などを通じて金銭さえ十分に地域に行き届かせられれば、事態は解決すると考えられるのである。
一方で、私たちの生活に密着した多くの仕事に関してはそうはいかないだろう。コンビニエンスストアなどにおける販売の仕事、飲食店の調理や接客の仕事、ドライバーや配達員の仕事、介護や建設の仕事などについては、その地域にサービスの提供者がいないとサービス自体が成り立たなくなる。農業など都市からの輸入に頼ることが難しい財に関しても、地域経済に必要不可欠な仕事の一つである。
仮にある地方でこうした生活に必要不可欠な仕事をする人たちがいなくなってしまったとき、何が起こるか。東京など国内の大都市や海外から人員を輸入することはできない。結局、生産者が足りなくなった地域では、サービスの提供の一部を諦めなくてはならなくなってしまうのである。
日々の生活の基礎的な仕事に従事する人がいなくなってしまえば、地域は立ち行かない。そのように考えれば、これからの時代、日本社会にとって本当に必要な仕事が何かが見えてくるのではないか。私たちは身近な仕事の重要性に立ち返る必要があるのではないかと考えるのである。
