年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
いつでも誰でも無理なく働き続けられるために
今後ますます人々の就業期間が長期化していくと予想されるなか、企業も高齢従業員への一定の理解が必要となる。
しかし、現実問題として、一企業が従業員の生涯の生活を保障できるかといえば、そこまでの重責を企業に担わせることが難しいこともまた事実である。そう考えれば、これまで長く働き続けてきた仕事を離れ、地域社会と結びついた小さな仕事を現実的な就労の選択肢として考えるタイミングが、誰でも人生のどこかで訪れるはずだ。
現代において、誰もが高齢期に安心して暮らせるためにどうすべきかを考えたとき、企業や政府に人々の高齢期の生活のすべてを保障させる「福祉大国論」が望ましいものになるとは思えない。また、すべての人が生涯にわたってスキルを磨き続け、競争に勝ち残らなければならないという「自己責任論」に答えがあるとも思えない。
そうではなく、いつでも誰でも無理のない仕事で適正な賃金が得られる市場環境をいかに整備するかという視点が、何より大切だと考えるのである。そして、いよいよ本当に働けなくて困ったときには、そのための社会保障を充実させる。こうした考え方が生涯現役時代における国全体の社会保障としての望ましい姿になるのではないだろうか。
定年後、市場のなかで広く仕事を探す局面に差し掛かったとき、その時々の自身の状態にあった良い仕事にいかにして巡り合うことができるか。高齢期に豊かに生活できる環境を実現するという目標は、あくまで健全な市場メカニズムを通して実現していかなければならないと、私は考える。
少子高齢化が進展し、生涯現役社会が刻一刻と近づくなか、我が国の経済社会はどう変化するか。本書の締めくくりとして、今後の日本の経済社会で起こりうる変化を記述し、こうした変化に対して私たち日本社会がどのように対応していくべきかを、いくつか提案してみたい。
