山形新聞会長・主筆
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

　インバウンド（訪日客）は日本の水際対策の緩和、諸外国の旅行制限の撤廃が進み、回復傾向は顕著だ。一方、本県を含む多くの地方へのインバウンドは依然として、新型コロナウイルス禍前を下回っている。外国人観光客の訪問先は東京や京都、大阪をつなぐ「ゴールデンルート」などに集中し、オーバーツーリズムが問題となっている。地方への誘導は大きな課題と言える。

　山形新聞、山形放送は今年の８大事業で、タイに訪問団を派遣した。県タイ友好協会との共催事業で、協会の会長を務める私は団長としてタイ政府や航空会社のトップと会談し、新興航空会社の社長は来年12月に本県にチャーター便を運航する考えを明らかにした。本県のインバウンド拡大の可能性が明確になったと考えており、同時に戦略的な拡大策と受け入れ態勢の整備が急務と実感した。

　山形、庄内の両空港の滑走路は２千メートル。中型・大型機が安全に就航できる2500メートルの滑走路を持たないのは東北で本県のみだ。中距離国からの国際チャーター便誘致に向け、県内空港の滑走路延長は喫緊の課題である。延長距離にこだわらずとも、地形や気象条件、財源などを勘案し、柔軟な発想で延長の実現を目指すべきではないか。

　本日の会議ではインバウンド獲得・拡大の方策を多角的に議論したい。

山形新聞社長

佐藤秀之

　本県を訪れる外国人旅行者は2015～19年の５年連続で過去最多を更新し、19年には38万8928人に達したが、新型コロナウイルス感染症の拡大で21年には約１万７千人に落ち込んだ。22年から回復傾向が続いているものの、観光庁の統計で外国人延べ宿泊者数を月別に見ると、全国的な復活の流れを十分に取り込むまでには至っていない。

　皆さんには最初に「実効性のある観光戦略」について議論していただきたい。インバウンド復活の好機をつかみ、国内外との地域間競争を勝ち抜くために、県内の行政、関係団体、企業は何をすべきかを聞きたい。

　２巡目は「『本物の日本』と言える資源のアピール」に関し、意見や提言をお願いしたい。団体旅行から個人旅行への流れが加速する中、「本物」の価値を売り込む上で、県民一人一人がどのような意識を持ち、外国人観光客を迎えるべきなのかを伺う。