観光で再訪したい国を尋ねた電通の調査で、日本が３４・６％と、２位シンガポール（１４・７％）を大きく上回って世界首位だったことが２９日、分かった。「おもてなし」の成功が裏付けられた。ただ東京や大阪、京都など認知度の上位の都道府県は固定化している。人気の地域に人出が集中する傾向が強く、各地の底上げが求められる。　複数回答で聞き、３位米国は１３・０％。４位韓国が１０・５％、５位英国は１０・４％だった。　訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が２８・６％で最も多かった。「他国と異なる独自の文化」が２７・９％、「他国にない自然景観」が２５・６％と続いた。日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」（４

　愛知県蒲郡市が、約１０年間にわたり、ＰＤＦ化した新聞記事を、新聞社側の許諾を得ずに職員用イントラネットで共有していたことが２６日、市への取材で分かった。著作権侵害の疑いがあり、市は既に共有を停止。著作権に関する職員研修を開くなどして、再発防止に努めるとしている。　市秘書広報課によると、全国紙、地元紙、業界紙など８紙に掲載された市に関する記事の切り抜きをＰＤＦ化し、共有フォルダーに保存していた。市役所や消防署、保育園、市民病院などで使われるパソコン約千台で閲覧可能だった。　著作権侵害を指摘する内部通報を受け、今月２５日に停止。市担当者は「市に関する情報の共有が目的だった。紙で配るのは駄目だと思っていたが、ＰＤＦで

　学校プールへの給水で教員による水の止め忘れが相次いでいることを受け、文部科学省は１１日までに、民間業者への委託など教員の負担にならない管理体制の検討を求める通知を全国の教育委員会に出した。特定の教員に管理が任され、損害賠償責任を負う恐れがある中で勤務する状況は望ましくないとしている。　通知は１０日付。プールの管理業務が教員にとって過度な負担になっているケースがあると指摘。指定管理者制度の活用や水が自動で止まるシステムの導入、複層的チェック体制の構築などにより、特定の教員に任せきりにしない環境整備の徹底を要請した。　学校プールの水の止め忘れは、今夏は宮城県栗原市立中や石川県小松市立小で発生している。昨年は川崎市立

　特定のルートで運転手を乗せずに運行する「レベル4」の自動運転実現に向けて群馬県と前橋市は10日、JR前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間で2025年度中の運行認可取得に向けた準備に入ると発表した。24年度は自動運転バスのセンサーの高度化や道路の改修を行い、第三者機関が自動運転技術を検証。結果を踏まえて25年度に国土交通省に認可を申請する。一般道で認可を取得できれば全国初。渋川市も同日、自動運転バスの最高速度を時速55キロに引き上げる実証に乗り出すことを明らかにした。　運転手不足などが課題となる中で、 前橋市と日本中央バス（同市）、渋川市と関越交通（同市）がそれぞれ県と共同事業体を23年度から組織。国交省の補助事業に採択

　県は10日、ふるさと納税の返礼品として県と市町村が2024年に発送を予定するサクランボ約35万3千件のうち、全体の23.7％に当たる約8万3600件が未発送と明らかにした。6月の高温などによる今季の収穫量低下が影響した。　県産品・貿易振興課と市町村課によると、24年度の発送予定は市町村が26自治体で33万8千件、県が1万5千件だった。今月8日時点で18自治体分の約7万8千件、県分の5600件が発送されていない。　県は未発送分について、事業者を通じて小玉スイカやシャインマスカット、メロンなどの代替品を提案している。旬の品々が年に複数回届く「定期便」を選択する寄付者の中には、来季のサクランボ発送を希望する人もいる。