当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、さらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。
また、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。
- 3分の1以上の独立社外取締役の選任:監督機能の強化、一般株主の利益保護
- 取締役会の諮問機関である委員会の設置:透明性、客観性及び適正性の確保
- 常勤監査等委員及び選定監査等委員の選定:監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化
- 事業統括の配置:事業ポートフォリオ運営の強化
- 監査等委員による事業統括等との定期的なミーティングの開催:モニタリングの強化
(2024年4月1日現在)
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