環境：サプライチェーン連携

当社グループは1999年に「グリーン調達基準書」を発行して以来、その改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを購入先様とともに推進しています。グリーン調達方針として、当社グループの環境基本方針に賛同し商品・物品を提供いただく購入先様群を構築することを掲げ、「購入先様の事業活動領域での環境負荷低減」、「当社グループとのコラボレーションによる成果の共有」に加えて、環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるための「購入先様による上流取引先様への働きかけ」を要請しています。当社グループの環境行動計画に沿って、社会へのより良い影響を、当社グループだけでなく、サプライチェーン全体にわたる様々なパートナー様と連携を深め広げていくため、2022年10月に「グリーン調達基準書」を改訂しました。
また、2021年度に、パナソニックグループの事業に伴うCO₂排出量の削減と、社会におけるCO₂排出量の削減に対する貢献を「Panasonic GREEN IMPACT」として発信し、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、独自の目標を掲げて取り組んでいくこととともに、CO₂排出量削減に取り組んでいくことを発信しました。このパナソニックグループの取り組みをサプライチェーン全体に拡げていきます。2023年度は、当社グループの掲げるCO₂排出量削減に向け協働で推進いただくために、当社グループグローバルで取引をしている約13,000社のすべての購入先様に対し、当社グループの掲げる「Panasonic GREEN IMPACT」の活動への理解を深め協力を頂くための文書を送付し、購入先様との連携を通じたグローバルな環境課題に対する取り組みを推進しています。
欧州RoHS指令に代表される製品含有化学物質に対する規制の強化、拡大に対応して、サプライチェーン全体での管理レベルを向上させるために、当社グループは2005年より継続的に購入先様への環境品質保証体制監査を実施しています。2023年度は、約1,000社の購入先様への監査を実施し、製品含有化学物質管理レベルの向上を支援しました。

当社グループは、国際的なGHG排出量の算定基準であるGHGプロトコルに準拠した、当社グループ独自の算定プロセスによるサプライチェーン温室効果ガス排出量（スコープ3^※1）の把握に向けて、2011年度より当社グループが購入する部材の量に日本政府公開の産業連関表に基づく部材別の温室効果ガス排出原単位を乗じて、当社グループの上流領域全体の温室効果ガス排出量を試算しています。2023年度の購入データによる試算結果は、2,196万トンとなり、当社グループの生産活動における温室効果ガス排出量の約14倍と推計しています。

※1 スコープ3とは、スコープ1（自社グループで所有・支配する施設からの直接排出量）とスコープ2（自社グループで所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量）を除く、自社グループサプライチェーンでの排出量（例：購入先様での排出量）

また、購入先様とのCO₂排出量削減活動においては、当社グループで使用するアルミ地金や鉄鋼の調達において、水力発電により精錬されたアルミ地金や再生鉄といった低炭素材料の積極的な調達に取り組んでおり、2023年度で約5.8万トンのCO₂排出量を削減することができました。
また、当社グループの資材調達は、グループの事業部向けに限らず、パナソニック ホールディングスが一部出資している合弁会社向けにも販売しており、合弁会社向けの低炭素材料の調達も同時に行うことで、スケールメリットを生かした低炭素材料の購買力向上を図っております。当社グループのスコープ3には直接カウントできませんが、合弁会社向けのCO₂排出削減は2023年度で約4.1万トンとなり、低炭素材料の安定調達力向上とCO₂排出量の一層の削減のために今後も合弁会社様との協業も拡大していきます。

当社グループは、アルミ地金の集中契約を行い、エアコンやショーケース等に用いられるアルミ製品の原料の安定調達・供給を実施しております。2021年度より、水力発電由来のアルミ地金の集中契約とアルミ加工メーカーへの支給を行いCO₂排出量削減と調達価格の安定化を実現しており、国内電機業界初の取り組みとなります。
具体的には、海外で水力発電の電力を使用しているアルミ精錬所で生産されたアルミ地金を日本に輸入し、国内の複数のアルミ圧延メーカー、押出メーカーに支給し、アルミ板等に加工後、再び当社グループがそれを調達し製品に活用します。
水力発電にて精錬されるアルミ地金は、従来の火力発電で精錬されるアルミ地金と比較し、CO₂排出量が約1／3に低下します。この地金を加工した様々なアルミ製品がエアコンのフィン材や、住宅設備のアルミサッシ、リチウムイオン電池のケース等、様々な当社グループ製品となります。2021年度より水力発電由来のアルミ地金の国内支給量は一貫して8,000t強を維持しており年間約5.7万トンのCO₂削減を実現しております。水力発電由来で調達するアルミ地金は、全社集中契約の地金支給スキームにのっとり、アルミ地金の市場価格の安定化も行います。
また、当社グループはパナソニック ホールディングスが一部出資している合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社向けでも水力発電由来のアルミ地金調達・支給を行っています。EV向けのリチウムイオン電池を生産する該社向けの調達をも行うことで、数量増加により購買力が向上し、より安定的な調達が可能となります。当社グループの事業向けとは別に、当スキームによる同社向けのCO₂排出削減量は年間約3.9万トンとなります。
今後も当スキームの拡大を行い、合弁会社も含めた当社グループ全体の視野で低炭素材料の安定調達と価格の安定化を図っていきます。