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相次いで発覚したアメリカ兵による暴行事件の情報が県に共有されていなかった事態を受け政府は今後の情報共有のあり方を近く発表する方針です。
県内で発生したアメリカ兵による暴行事件に関し県に情報が共有されていなかったことを受け林官房長官は５日午前の会見で今後の情報共有のあり方について近く発表することを明らかにしました。
３日、政府に対し通報体制の徹底などを要請していた玉城知事は５日の会見で次のように述べました。
玉城知事は「政府が発表する方針については、これらのようなこと（県の要請）が確実に実施される内容であることを期待していますが、きょうの政府の発表を聞いて今後の対応を検討していきたい」と話しました。
今回、被害者のプライバシー保護を理由に情報共有がされませんでしたが玉城知事はプライバシーを保護した状態で注意喚起などは可能として情報共有の重要性を主張しました。
