経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」4連携目が採択

ベアーズは、2024年6月28日付で「女性登用の推進」をテーマとした福利厚生導入実証事業連携体が採択されたことをご報告します。
中小企業6社が新たに本事業で、ベアーズのサービスを福利厚生として導入することとなります。

ベアーズは、「子育て・ビジネスケアラー・介護支援」テーマで15社、「従業員のエンゲージメント／ウェルビーイング」テーマで18社、「キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）」で21社で既に連携体が採択されており、本連携体が4例目で累計60社の導入となります。

【家事支援サービス 福利厚生導入実証事業とは】
経済産業省が推進する「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」の中核となる実証事業となり、中小企業が従業員の福利厚生支援として家事代行サービスを導入する際に、家事代行サービス利用料の3分の2を国が負担するという取り組みです。
少子化・人手不足が深刻化する日本において、働く男女が直面するライフイベントとキャリア形成を両立することを目的として実施されます。

本事業では家事支援サービス提供事業者であるベアーズが、サービス導入事業者となる中小企業と課題解決を目指すビジネステーマごとに連携体を組みます。

実証事業に係るテーマは、以下4つより1つを選択する形となります。
1.キャリア支援（リスキル（新しい技術や資格を習得する取組み）含む）に課題
2.従業員のエンゲージメント／ウェルビーイングに課題
3.子育て・ビジネスケアラー・介護支援に課題
4.女性登用の推進に課題

連携体での申請が採択され、補助金交付申請の審査を経て交付が決定されると、実証事業が開始され、サービス導入事業者の従業員は、3分の2の国の助成交付が反映された福利厚生価格で、家事代行サービスを利用することができます。
公式サイト：https://kaji-shien.go.jp/

【女性登用の推進について】
男女共同参画社会が叫ばれ、政府は「2030年までに女性管理職比率30％、2025年までに19％」を掲げていますが、2022年度「雇用均等基本調査」によると、日本の女性管理職比率は、わずか12.7％。ジェンダーギャップ指数においても、日本は2023年度146カ国中125位に位置し、企業における女性登用の遅れが指摘されています。

男女共同参画局の令和５年版男女共同参画白書によると、第1子出産前有職者の約7割が就業を継続していますが、2021年時点で6歳未満の子供を持つ家庭において、共働きであっても家事関連時間の77.4％を妻が担っている実態があり、家事負担の軽減は、女性の活躍推進・登用促進において欠かすことができません。

ベアーズは本事業を通じ、各企業のビジネス課題の解消、女性登用の推進に貢献してまいります。
また、今後も質の高いサービスを安定的にお客様にお届けする体制づくりを強化し、お客様の暮らしに寄り添う、「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスを提供していくとともに、様々な自治体、法人・団体と提携し、「誰もが自分が思い描いた暮らしをおくることができる社会づくり」に貢献してまいります。