【３メディア特別広告企画 提供：民主党】
なぜ民主党は政権を失ったのか。再び、民主党は国民の信頼を得ることができるのか。そのためには何をすべきなのか。
民主党は、2013年5月2日から5月31日にかけて、BLOGOS、JBpress、現代ビジネスの3メディア合同で特別広告企画を実施し、民主党への期待、願い、怒り、失望など、ご意見を募集しました。
ユーザー（有権者）の皆さまから届けられたご意見は、計1057件。その一つ一つを拝読し、いただいたご指摘を真摯に受け止め、政治家の責任を果たしていかなければならないと誓うとともに、新たな網領の下、再び立ち上がることを約束します。
いただいたご意見については、大きく５つのテーマに分類し、特に意見の多かったものを中心に、民主党が回答させていただきました。
ご意見の紹介
【テーマ① 社会保障】
三党実務者協議の停滞、年金改革の必要性
＜50代男性＞
民主党に投票したことを悔やむ日々。野党時代の「年金問題」等を評価し政権を担うに足りると判断した私は誤りでした。公約の一つである、「八ツ場ダム建設中止」反故。「高速道路無償化」反故。「子ども手当」反故。国家事業は損益だけで論じるべきでないにも関わらず「スパコンは2位ではダメですか？」発言など目にあまる反日政策。この国を憂う人々から批判の意見があると察するので多くは語らないが、管直人が原発視察を強行したことが被害を拡大したことは万死に値する。健全な党となるなら、綱領くらいはつくるべき！もはや党の体をなさない。
アベノミクスが財政バブルに終われば、一部の富裕層を除く国民に対する負担が増えるのみならず、借金負担と国家の信用に大きな傷が出ることになります。民主党は、抜本的な社会保障改革を進めるため、社会保障改革協議を拒否し続けてきた与党の態度を改めさせることに成功し、やっと話し合いが始まったところです。やるべきことと責任は大きい、その信念を抱き、ひたむきにがんばってまいります。
【テーマ② 不断の改革】
政治改革（定数削減の断行）、行政改革、地域主権改革
＜40代男性＞
まず財政の無駄を省けば赤字国債削減と福祉充実が可能という野党時代の見通しが、「具体的にどの点で」甘かったことかを明確にし、「マニフェスト不信」を払拭していただきたいです。また、政策には与党が本気で取り組めば単独でも必ず実現できるもの、野党や外国の同意や経済環境に依存するもの等、様々なレベルがはずで、1)これらを分類して「これが実現できなければ総辞職する」という絶対公約を選定する、2)そのまま組閣可能なネクスト内閣人事を行う、3)党の政策と異なる主張を掲げる候補者を公認しない、この3つにより、まずは民主党が再度政権を取ると何がかわるのか、明確にイメージ可能な状態を作っていただきたいと考えます。
民主党内の改革については、改革創生案を採択し、現在、その一環として「歩く／聞く」運動を進めている最中です。民主党は日本で始めて、時期や数値を明確化したマニフェストを掲げた選挙を実現しました。ごまかしのないマニフェストであったからこそ、批判も受けましたが、その姿勢は誤っていないと考えています。
【テーマ③ 憲法】
立憲主義、国防軍、表現の自由への挑戦（公益と公の秩序）、96条（改憲手続き緩和）
＜50代男性＞
大きな政策「外交、憲法（改憲、護憲）」など）について党内での考え方を統一して国民に対し宣誓していくべきです。考え方の違う者同士（野合）では最終的に支持は得られないと考えます。健全な保守中道を望みます。（民主党の中に他国を利する思想の方がいるのはなぜでしょう？）まずは自国の利益を優先して頂かないと今後の支持はできかねます。
民主党政権は、常に国益／国民の利益を最優先に進めてまいりました。外交上の国益は、目先の威勢のいい発言ではなく、中期的な国家の利益に立たなければならないと考えています。
【テーマ④ 経済】
アベノミクスに対する姿勢、雇用重視、地域経済
＜50代男性＞
1.民主党は都市に居住する中間層，および，低所得者層を支持基盤とすべきである。
2.普段，政治家（地方議員を含む）と接点を持たない人（会社員，派遣等など雇用さ
れている人）との接点を，議員側からのアクションで増やすべきである。特に，地方
議員は，住居 と勤務地が離れている人たち（大都市圏の労働者の多く）と居住地と
勤務地の両方で接触を持つべきである。
3.議員対多数の会合ではなく，議員一人対有権者一人の意見交換を実施すべきであ
る。これは，連合の名簿を利用すれば可能な筈である。
一部富裕層のみが厚遇される現在の自公政権の政策を危惧しており、働いた人が働いた分だけ報われる、どのような家庭に生まれても教育の機会が可能な限り均等に保障される、そんな日本でなければならないと考えています。なお、民主党は改革創生の名の下、一丸となって「歩く／聞く」運動に邁進し、国民の皆様の声に耳を傾けてまいります。
【テーマ⑤ 子ども、教育】
国家主義教育との違い
＜40代男性＞
子供や女性、高齢者が、どうしたら安心して有意義な生活を送るれるか、真剣に考え取り組んでいくことが必要。育児手当のような場当たりではない政策、例えば女性が育児をしながら仕事ができる環境や法整備の取り組み、特別養護老人ホームの基準の緩和、入居施設の増加など。今の日本、未来（子供たち）の日本のために、何が必要か、官僚のたてわりの視点ではない発想ができるのが、民主党の存在意義だと思う。ここは変わらないでほしい！（自民党はやはり、大樹（官僚や経団連、農協など）に寄り添う体質ですから）安倍さんも2回目の登板で前回の失敗を糧にしており、民主党も前回の失敗を糧にすれば、未来の日本の姿を国民視点で変えていける。
年金／社会保障／子育ては、民主党が最も真剣に取り組んできた政策の一つです。一部の既得権益団体にばかり目が行くような政策ではなく、国民の皆様の声を聞き、真摯に政策を実現してまいります。
次ページでは、有識者からの叱咤激励コメントを紹介します。
有識者からのコメント
飯田 泰之氏（明治大学准教授）
1975年生まれ。東京都出身の経済学者、エコノミスト、明治大学政治経済学部准教授。株式会社シノドスマネジング・ディレクター。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。専門は、経済政策・マクロ経済学。内閣府経済社会総合研究所客員研究員（2003年5月～2005年3月、2007年4月～）、参議院事務局特別調査室客員研究員（2004年4月～2005年3月）、駒澤大学経済学部現代応用経済学科専任講師/准教授（2003年4月～2013年3月）を経て、明治大学政治経済学部経済学科准教授（2013年4月～）。
池田 信夫氏（経済学者）
1953年生まれ。経済学者。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 青山学院大学非常勤講師 学術博士（慶應義塾大学）。主な著書に『ウェブは資本主義を超える』『ハイエク』『なぜ世界は不況に 陥ったのか』『希望を捨てる勇気』などがある。
宇佐美 典也氏（元経産官僚）
1981年生まれ。暁星高等学校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。 企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。 2012年2月に開設した「三十路の官僚のブログ」(現在は「うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～」に改称)では、自身の給与や官僚生活を赤裸々に公開して大きな話題を呼んでいる。Twitter：@zettonu
川島 博之氏（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
1953年生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員などを経て、現職。主な著書に『農民国家 中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』など
駒崎 弘樹氏（フローレンス代表）
1979年生まれ。日本の社会起業家、病児保育に関するNPO法人フローレンス代表理事。2008年、福田政権において「社会保障国民会議」の委員に就任。2010年よりNHK中央放送番組審議会委員に就任、現在にいたる[1]。鳩山内閣のときは内閣府非常勤国家公務員を務めた。2012年より休眠口座国民会議呼びかけ人。
山崎 元氏（経済評論家）
1958年生まれ。経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員。一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師。2010年、獨協大学経済学部特任教授。専門分野は、ファンドマネジメント及びコンサルティングなどの資産運用分野。
【アンケート調査概要】
日時：2013年5月2日～5月31日
回答数：1057件
回答者属性：
【３メディア特別広告企画 提供：民主党】
