川上産業（名古屋市中村区、安永圭佑社長）は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律における、製造業・販売事業者などによる自主回収・再資源化の認定を８月２０日に取得した。この認定により、気泡緩衝材を回収し、緩衝材「プチプチ」の原料として再利用できるようになり、回収可能なエリアの全国拡大を進める。 プチプチは物流などに使われる緩衝材。同社では今後もプラスチック資源循環を主とした脱炭素経営を実践し、リサイクルの仕組み作りを確立していくことで、社会全体のサーキュラーエコノミー（循環経済）構築のスピードを高めていく考え。 ２０２１年からは緩衝材リサイクルのため、回収事業を実施している。その拡大のため、一般家庭や企業から使用済みのプチプチを回収する専用回収車の運行を開始した。全国各地に専用回収ボックスも設置、回収範囲を広げている。

2024年09月12日19時30分 【特集】日独連合で破壊力発揮へ、「燃料電池関連株」にマネーシフトの機運 ＜株探トップ特集＞ トヨタは2014年に量産型の燃料電池車「ミライ」を世界に先駆けて投入した。EV市場の成長鈍化が懸念されるなか、燃料電池車が持つ将来性に期待する動きが広がりつつある。 ―トヨタ・ＢＭＷ提携強化で水素社会に一歩前進、究極のエコカーの未来へ躍動の銘柄群― 空気中の酸素と、タンク内の水素を化学反応させて発生させた電気で走る燃料電池車（FCV）。大気中に二酸化炭素（CO2）を排出することはなく、究極のエコカーと呼ばれている。そのFCVでトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]とドイツの自動車大手ＢＭＷが提携関係を強化すると9月5日に発表した。航続距離で課題を抱える電気自動車（EV）の販売が鈍化傾向をみせるなか、欧米の自動車メーカーは販売戦略の転換を余儀なくされている。日本企業

車の最新技術 更新日：2024.09.13 / 掲載日：2024.09.13 カーボンニュートラル燃料深掘り バイオマスガス編【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●スズキ、池田直渡 バイオマスという単語、何だかわかった様なわからない様な言葉だと思う。平たく言ってしまえば「生物由来の」という意味で、バイオマスガスと言えば「生物由来のガス」ということになる。 今回の記事では、おそらくスズキが実証実験中の牛糞由来のメタンガスが主役になる。スズキのメインマーケットであるインドには、牛が3億頭もいる。この牛糞を発酵させて得られるバイオマスガス（メタンガス）は自動車の燃料として使える。3億頭の糞から実に3000万台分の燃料が生成できる。インドの車両保有台数は4000万台なので、実にその75％を賄えることになる。 インド市場向けのワゴンR CBG（圧縮バイオメタンガス）車。スズキは2

ニューサウスウェールズ大学（UNSW）は2024年8月5日、同大学の研究チームが太陽光を利用して廃液中の硝酸を肥料用の硝酸アンモニウムに変換する「人工葉」を開発したと発表した。従来のアンモニアの工業的製法とは異なり、製造過程で温室効果ガスを発生しないため、環境に優しい肥料製造の道を開く可能性がある。 アンモニアは、世界の農業と食糧生産を支える肥料の生産に不可欠だ。しかし、従来の製造方法は水素を必要とし、高温、高圧の条件下で合成されるため、化石燃料を必要とする。 研究チームは温室効果ガスを排出することなくアンモニアを生産する技術の開発に取り組み、人工の葉のように働くソーラーパネルのみを使って、硝酸塩を含む排水からアンモニウムイオンを生成する技術を開発した。この技術は光合成に着想を得ている。従来のシリコンソーラーパネルの表面に導入された銅と水酸化コバルトからなる薄いナノ構造層が、光電気触媒（P

市場規模が伸び続けるミネラルウオーター業界において、2リットル製品のみに注力する企業がある。長野県安曇野市に本社を置く「安曇野ミネラルウォーター」だ。創業当初は赤字に苦しみながらも、独自戦略でポジションを築き、2024年10月には25億円を投じた新工場も稼働する。同社はなぜ、2リットルにこだわったのか。これまでの道のりと今後について代表の新井泰憲氏に聞いた。 ミネラルウオーター業界では、長らく500ミリリットル製品が主流となっていた。背景には輸送効率と売価の問題がある。例えば、同じスペースなら500ミリリットルが24本積載できるのに対し、2リットルではわずか6本だ。にもかかわらず、売価はほぼ同じため、多くのメーカーは利益の見込める500ミリリットル製品に注力してきた。 業界の常識に逆行するような戦略を選択したことについて、新井氏は「2リットル製品から撤退する企業もありチャンスと感じた」と説

全日本空輸（ＡＮＡ）は２日、空気の摩擦抵抗を低減して最大で燃料消費量を約１％減らせる“サメ肌”フィルムを実装した航空機の運航を開始した。独ルフトハンザテクニックなどが開発したフィルムで、アジア初運航となる。既存機体の燃料消費を直接減らす技術は非常に難しく、「１％は今までとケタの違う削減」（ＡＮＡ）だという。１％は小さなものではなく、大きな前進だ。（梶原洵子） ＡＮＡはボーイング７７７型貨物専用機（フレイター）の胴体の約７割にルフトハンザテクニックと独ＢＡＳＦが開発したリブレット加工フィルム「エアロシャーク」を施工し、２日に就航した。１機当たりの燃料消費量を年間２５０トン、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を同８００トン削減できると見込む。２０２５年春に２号機として同型の旅客機を就航する。２機で効果を確認した上で、同型機材への拡大を進める。 同社は５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス〈GHG〉

常陽（じょうよう）は、茨城県東茨城郡大洗町にある、日本原子力研究開発機構（JAEA）が保有する高速増殖炉の実験炉である。2007年に炉内の実験装置が破損し、稼働を停止している[1]。 上空から見た常陽 常陽は日本で最初の高速増殖炉であり、高速増殖炉開発のために必要な技術・データおよび経験を得るための基礎研究、基盤研究を目的として建設された実験炉である。目標は自主技術で新型炉を開発することに貢献することであり、日本の国産技術である新型転換炉（ATR）と並列して計画が進んでいた。 常陽ではそのほか燃料・材料等の照射実験なども行われており、民間への施設の提供も行っている。 ここで得られた技術・データは、次の段階となる原型炉であるもんじゅの建設につながった。 高速増殖炉の実験の最終段階である実用炉の開発は2050年頃とされていたが、開発計画は事故などにより何度も遅延され、2017年にもんじゅは廃炉

高速実験炉「常陽」の安全対策工事の事前了解書を日本原子力研究開発機構大洗研究所の吉武庸光所長に手渡した大洗町の国井豊町長(右)=町役場 茨城県と大洗町は6日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速実験炉「常陽」(同町成田町)の再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解した。原子力機構は工事計画の認可後、早ければ2025年初めごろから本格的な工事に着手し、26年度半ばの再稼働を目指す。 県と町は同日、原子力機構に事前了解書を交付。運転再開について事実上、容認した。 国井豊町長は町役場を訪れた原子力機構大洗研究所の吉武庸光所長に直接文書を手渡し、「安全が最優先。100%の安全を構築し、責任感を持って事業に取り組んでほしい」と述べた。 「常陽」は国内でただ一つの高速炉。原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使用する。1977年に運転を開始したが、2007年

スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに電気自動車（EV）の専業になるとの目標を撤回すると発表した。世界的なEVの販売減速を受け、一部でハイブリッド車（HV）の販売を続ける。「完全電動化という長期的な目標には引き続きコミットする」と説明している。 ボルボのローワン最高経営責任者（CEO）は「電動化への移行が直線的でないことは明らかだ」と指摘し、市場が成長するスピードに応じて柔軟に対応する必要性を強調した。 ボルボは30年までにエンジン車やHVの販売を終える方針を示していた。新たに30年時点で、世界販売台数の90％以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）にすることを目指す。最大10％程度は、よりエンジンの役割が大きい「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易型のHVになる可能性がある。（共同）

東北電力は3日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉に核燃料を装塡する作業を同日午後始めると発表した。11月ごろの再稼働を予定している。平成23年の東日本大震災で被災し、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）として初となる再稼働に向けた準備が本格化する。 東北電によると、作業は原子炉建屋最上階に設置された燃料交換機を使い、使用済み燃料プールに保管している燃料560体を原子炉圧力容器に入れる。作業は1週間程度を予定している。 燃料装塡後、原子炉内で燃料が適切に配置されているかどうかを水中カメラで確認する検査などを実施。計画によると、営業運転は12月ごろに開始する。 女川原発は東日本大震災で被災し、定期検査中だった2号機を含め全3基が停止した。

タス通信などによると、1日未明までにロシアの首都モスクワや郊外に少なくとも11機のウクライナ軍の無人機攻撃があり、撃墜された無人機の破片が落下、市南東部の製油所で火災が発生した。南郊の発電所への攻撃も行われた。 モスクワ周辺のエネルギー施設への無人機攻撃としては過去最大規模とみられる。負傷者の情報はない。 ロシア国防省は1日未明までに、ロシア西部などに無人機攻撃があり、計171機を撃墜したと発表した。（共同）

JR西日本は，おもに岩徳線で運行する一部の営業列車で次世代バイオディーゼル燃料を100%使用した長期走行試験を，2024（令和6）年9月から実施すると発表した．営業列車を次世代バイオディーゼル燃料100%で運行するのは国内初となる． JR西日本グループでは，2021（令和3）年に環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し，2050（令和32）年にグループ全体の二酸化炭素排出量「実質ゼロ」とすることを目指した取組を行なっている．この一環として，化石燃料である軽油を燃料として走行しているディーゼル車両のカーボンニュートラルを目指す取組として，次世代バイオディーゼル燃料導入に向けた実証実験を2022（令和4）年度から実施している． 2022（令和4）年度はエンジン性能試験，2023（令和5）年度は試運転での走行試験を行ない，結果が良好であったため，2024（令和6）年度は営

リサイクルでもリユースでもない、リマニュファクチャリング（リマニ）のCO2削減効果が高い。ガソリンエンジン車の部品の半分をリマニにすれば、5年間乗ってもEVよりもライフサイクルのCO2排出量は少なくなるとの調査結果が公表された。 リマニとは、たとえば廃車になった自動車のまだ使える部品を取り出して、きれいにオーバーホールして利用することを言う（いっぽうでリマニが日本の産業に影響を与えるという意見もある）。 原料に戻して再製造するのでも、別のものに再利用するのでもない。EY ストラテジー・アンド・コンサルティング（EY）はこのほど、リマニ部品を50パーセント使用したガソリンエンジン車と新品のEVとのライフサイクルにおけるCO2排出量を比較した結果を公開したが、それによると、それぞれの車を3年間乗り続けた場合、EVよりもリマニ車のほうがCO2排出量が1台あたり5.9トンも少ないことがわかった。5

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自国領土への軍事侵攻としては1941年以来となるウクライナの越境攻撃に対処している間に、モンゴルはプーチンに別の経済的打撃を与えた。こちらについても、プーチンにとっては寝耳に水だったと思われる。モンゴルは今後4年間の経済計画に、「シベリアの力2」と呼ばれるロシアからモンゴルを経由して中国に天然ガスを送るための新たなパイプラインにかかる費用を一切盛り込まなかったのだ。 ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、新しいパイプラインで年間約500億立方メートルの天然ガスを中国に供給できると見積もっている。実現すればロシアが2022年のウクライナ侵攻後に科された制裁で失った欧州への輸出を補うのに役立つだろう。 モンゴルがパイプライン建設を計画に盛り込まなかったことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、新パイプラインのプロジェクトは依然として順調に進んでお

エナジーウィズ（東京都千代田区、吉田誠人社長）は、鉛蓄電池の約４倍の寿命性能を持つニッケル亜鉛電池の提案を始めた。既に工場内の無人搬送車（ＡＧＶ）用途として顧客に提供し、電池性能試験を開始した。事業拡大に向け、同電池のマーケティングなどを担う専門部署を４月に設立済み。２０２７年の発売に向け、自動車のエンジン始動用や補機用といった当初想定した用途のほか、展示会などを通じて新たな使い道も探る。 ニッケル亜鉛電池は水系アルカリ電解液を用いた安全性の高い二次電池で、エネルギー密度が高いのが特徴。水系電解液のため化学反応時に水素が発生せず、発火の危険性が低い。電解液をセル内で含浸させており、電解液の量を少なくでき、電池の軽量化にもつながる。 同電池は正極にニッケル、負極には安価で豊富な資源である亜鉛を用いる。エナジーウィズは新たなセパレーター技術や電解液の添加剤、負極バインダーを選定し、寿命性能を改

車の最新技術 更新日：2024.09.01 / 掲載日：2024.08.30 カーボンニュートラル燃料深掘り e-FUEL編【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●トヨタ 昨年あたりから、合成燃料が注目されているが、その中でも最も知名度が高いのがこのe-FUELである。 ガソリンは炭化水素であり、炭素（C）と水素（H）の分子が複数化合したものである。先週の記事で炭化水素の内、Cがひとつだとメタン。Cがふたつだとエタンと説明した。 ガソリンは化学合成されたものではないので、色んな個数のものが混じり合って存在している。具体的にはCが4つから10個の間で結びついたものが混在した形だ。ガソリンのもっとも代表的な分子構造のものは、オクタンで、Cが8個とHが18個結びついた形である。これを合成製造したものがe-FUELである。 オクタンの分子構造（黒が炭素分子で白が水素分子） ただし

トヨタ自動車とドイツのBMWが水素で走る燃料電池車（FCV）の分野で提携強化することが27日、分かった。トヨタがBMWに水素タンクなどの基幹部品を供給し、BMWは数年内にFCVの量産車を発売する。環境車の需要が高まる中で技術の共有化を進め、世界的な競争力を高める。普及の障壁となっているFCVの販売価格を抑える狙いもある。 BMWが9月5日に開く説明会で発表する。 トヨタはFCVを将来的な環境車の主力の一つに位置付けており、2012年6月にBMWと同分野で協業すると発表。14年には世界初の一般向けFCV「ミライ」を発売した。 ただミライの累計販売台数は24年6月時点で約2万6000台にとどまっている。販売価格が700万円以上と高額で、一般消費者の手が届きにくいことが背景にある。普及に向けて販売価格を下げる必要があり、基幹部品の共通化でコスト削減を図る。 BMWも電気自動車（EV）とともにFC

ＶＯＬＴＡ（静岡県富士市、今井健太社長）は、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）をリサイクルする茨城工場（茨城県ひたちなか市）を９月に本格稼働する。ＬｉＢからレアメタル（希少金属）を含むリサイクル材料「ブラックマス」を回収。本社・富士工場、富士宮工場（静岡県富士宮市）と合わせたブラックマスを含む原材料の月産能力は６００トンとなる。ブラックマス中のレアメタルをリサイクルする湿式精錬の実証も検討する。 ＶＯＬＴＡはエンビプロ・ホールディングスのグループ企業。ＬｉＢは電動車（ｘＥＶ）の普及や再生可能エネルギー用蓄電池として世界的に需要が増加しており、材料のレアメタルの回収・リサイクルは資源の有効利用につながる。茨城工場は敷地面積が約１万５０００平方メートル、延べ床面積は同８５００平方メートルで、ＬｉＢからブラックマスを回収する。 破砕･選別の処理量は１時間当たり１・５―２トン。破砕･選別ラインのほか、原