最終更新日:2024/9/10

サムスン電子ジャパン(株)

業種

  • コンピュータ・通信機器
  • 商社(通信)
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
1961億円 (2023年12月31日時点)
従業員
281名 (2024年3月基準)

サムスン電子ジャパンは韓国に本社を置くサムスン電子の日本法人です。サムスン電子が製造する完成品(スマートフォン、通信基地局装置)の販売をしています。

会社紹介記事

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■ Mobile Business(スマートフォン、タブレット、ウェアラブルなど)
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■ Network Business(通信基地局など)

サムスンの精神を特徴づける5つの価値観

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経営理念「人材と技術をもとに、最高の製品とサービスを創り出し、人類社会に貢献する」

サムスンの企業精神の中でも最も大事な部分であり、全社員の思考と行動に深く根付いている、
サムスンが最も大切に守ってきた信念です。

・人材第一
 「企業は人なり」という信念に基づき、人材を大切にし、存分に能力を発揮できる場を提供します。

・最高志向
 絶え間ない情熱とチャレンジ精神で、あらゆる面において世界最高となるために最善を尽くします。

・変化先導
 変わらなければ生き残れないという危機意識を持って、迅速かつ主導的に変化と革新を実行します。

・正道経営
 真っ直ぐな心と正しい行動によって名誉と品位を守り、全てのことにおいて常に正道を追求します。

・相生追求
 社会の一員として共に生きていくという心構えで、地域社会、国家、人類の共同繁栄のために努力します。

会社データ

事業内容
■ Mobile Business(スマートフォン、タブレット、ウェアラブルなど)
日本において『Galaxyシリーズ』等の携帯端末やウェアラブル製品を展開しており、画面を折りたたむことができるスマートフォンの開発など常に最先端の技術で消費者からの注目を集める製品を生み出し続けています。

■ Network Business(通信基地局など)
5G等の移動体通信基地局に関する事業等を展開をしています。
何気なく使用しているスマートフォンが不自由なく通話/通信できるのは移動体通信基地局の存在が欠かせません。そんな通信インフラを支える事業です。
本社郵便番号 102-0071
本社所在地 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
本社電話番号 03-6333-2000
創立 1974年
設立 2008年10月1日
資本金 1億円
従業員 281名 (2024年3月基準)
売上高 1961億円 (2023年12月31日時点)
関連会社 サムスン電子(韓国)
日本サムスン株式会社
沿革
  • 1969年
    • サムスン電子(韓国) 設立
  • 1974年
    • サムスン電子 東京事務所 開設 【創立】
  • 2008年
    • サムスンテレコムジャパン株式会社 【設立】
  • 2012年
    • サムスンテレコムジャパン株式会社
       →サムスン電子ジャパン株式会社 社名変更
  • 2015年
    • 現 飯田橋オフィスへ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 3 7
    取得者 2 3 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新卒入社者向け教育
・新卒入門研修(約1ヶ月半)
・入社6ヵ月目フォローアップ研修
・入社2年目韓国本社研修
・入社3年目フォローアップ研修

その他、リーダーシップ向上教育及び専門力量向上教育、
コンプライアンス・メンタルヘルス・ハラスメント防止教育など、多数実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
・キャリア開発支援制度(年間5万円まで支援)
・社内認定資格取得支援制度
・韓国語能力試験(TOPIK)受験費用支援制度
・語学講座(韓国語・英語)
・動画/e-learning教育コンテンツ提供
メンター制度 制度あり
OJTリーダー制度がございます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 5 6
    2023年 2 6 8
    2022年 2 8 10
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 8 2 75.0%
    2022年 10 1 90.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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