平成31年(2019年)10月の消費税の税率引上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度は、取扱商品の適用税率の確認や適用税率ごとの区分経理など、飲食料品の取扱いの有無にかかわらず、多数の事業者の方々に関係があり、軽減税率制度への対応準備を進めていただく必要があります。
また、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度(事業者支援措置)が設けられております。
事業者の方々に軽減税率制度への対応準備を円滑に進めていただくためには、対応準備が早期に必要となることを御認識いただくとともに、軽減税率制度及び事業者支援措置(以下「軽減税率制度等」といいます。)の内容を十分に御理解いただくことが重要となります。
つきましては、軽減税率制度等の周知・広報のため国税庁より「軽減税率制度特設サイト」が開設されております。
サイトURL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm