国税庁では、輸出物品販売場（免税店）制度を悪用している『人物』及び『店舗』に関する情報を受け付けています。
情報提供の方法
免税店制度を悪用している個別・具体的な情報をお持ちの方は、情報提供フォームに入力の上、国税庁までお寄せください。
具体的な情報の例
- 輸出物品販売場（免税店）において、不正な免税購入（転売目的での免税購入）を行っている者・グループに関する情報
- 免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配している者（いわゆるブローカー）に関する情報
- ブローカーと通じて、不正に免税販売を行っている免税店に関する情報
- 免税購入された商品を買い取る者又は店舗に関する情報
※ 上記に関する情報については、具体的な手段・方法に関する情報、人物・グループに関する情報、不正購入しているグループ等が使用している車両に関する情報、悪用されているパスポートに関する情報などその内容は問いません。
（※）皆様のお名前などの個人情報や提供いただいた情報内容は、外部に漏らすことはありません（国税職員には厳格な守秘義務が課されています。）。また、セキュリティには万全を期しております。
なお、税務行政に関する一般的なご意見・ご要望は、「ご意見・ご要望」からお寄せ下さい。
また、税務相談に関しては、お手数ですが、最寄りの税務署（国税局・税務署を調べる） まで電話でご連絡いただくか、簡易な質問はタックスアンサー（よくある税の質問）をご利用ください。
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