一般社団法人新経済連盟 政策スタッフ／残業20h／完全週休2日制／年休120日

【デジタル面から日本経済を支える】主な仕事は政策調査と政策提言／ミッションは政策をつくる・変える

具体的な仕事内容

【仕事の目的】
より良い経済を目指して、企業や経済人の声を政治家や行政に届けながら一緒に政策をつくること。

【ミッション】
会員企業の意見を集約した政策提言に留まらず、新しい政策や規制緩和に落とし込むこと。そのために、ビジネスの文脈を政治的な文脈に置き換える翻訳作業を通じて、どのような政策があれば良いのかを考え、実現のためのプランを企画する。

【業務概要】
インプット：政策動向のリサーチ、会員企業の意見をヒアリング
アウトプット：政策提言の作成、実現のための戦略立案
コミュニケーション：政策の実現に向けた政治家・行政やメディア等との対話

【具体的な業務】
◆立法機関・官公庁の政策立案動向や関連する業界動向の情報収集と分析 （政策調査）
◆政策提言の作成
◆政府会議等の場で政治家や各省庁と意見交換・ディスカッション
◆メディアの取材対応
◆政策プロジェクトチームの事務局運営
◆会員セミナー・各種イベント等の企画運営

＜コミュニケーションのイメージ＞
政府会議に呼ばれることもありますが、政治家や各省庁、メディア等に対して、自ら意見交換の場を設けるアクションも必要です。常にコミュニケーションを図りながら、リアルタイムで政策動向や周辺情報を獲得していきましょう。

【入社後の流れ】
まずは組織のミッションを理解していただきます。具体的な内容は以下の3本の柱に集約しています。
（1）イノベーション：規制緩和等によりイノベーションを促進
（2）アントレプレナーシップ：イノベーションを体現する起業家・事業家が生まれる環境をつくる
（3）グローバリゼーション：日本の国際競争力を高める

その後、例えば以下のようなテーマについて、最新情報の収集・分析、さらには政策提言づくりにも取り組んでいただきます。
◎ビジネスのデジタル化／「アナログをデジタルに変える」「デジタル技術やデータをもとに新しい価値を創造する（DX推進）」
◎経済のグリーン化／「持続可能な社会を目指した環境に優しい経済」

業務の中で知識・経験を積み、さらに高いレベルの仕事に挑戦していきましょう。

チーム組織構成

中心メンバーは30代・40代。女性社員も活躍中です。

組織名称

政策部

年齢構成

30-40代

【政策関連業務の実務経験者／年数不問】下記（1）～（4）に当てはまる方

【必須経験】
（1）官公庁や自治体での企画業務・立法関連業務
（2）議員の政策秘書等でのロビー活動
（3）民間企業／団体の渉外部門での政策関連業務等の経験のある方
（4）政策シンクタンクでのコンサルティング経験（政策関連の調査・研究会社のコンサルタントも含む）

【歓迎する人物像】
◎新しい分野について積極的に学ぶ姿勢を持てる
◎論理的思考力があり、論理的な文章を書ける
◎臨機応変に複数の業務を同時に進めることができる
◎政治・経済情勢に関心や知見があり、調整力・文章作成力がある
◎企業・官公庁・メディア等、幅広い利害関係者と円滑なコミュニケーションを取れる

仕事のミッションは「政策をつくること」。そのためには、企業側の意見を政治的な文脈に変換し、政策に落とし込む“翻訳力”が求められます。

【転勤なし／週1日は在宅勤務】
本社：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー5階
※受動喫煙対策あり

＜アクセス＞
「虎ノ門駅」より徒歩3分
「内幸町駅」より徒歩9分
「霞ヶ関駅」より徒歩6分
「溜池山王駅」より徒歩11分
「新橋駅」より徒歩13分

【企画業務型 裁量労働制】
■標準労働時間：9:00～17:30
■1日のみなし労働時間：9時間30分（休憩時間60分）

※業務状況に応じて、本人の裁量に任せ出退勤しています
※現在は「週4回の出勤／週1回の在宅勤務」で勤務しています

平均残業時間

月20時間（政府の政策発表やイベント開催等、繁忙期は変動あり。平均すると月20時間程度）

正社員

※入職後3～6カ月は試用期間となります。条件面は本採用時と同一です

【年俸】400万円～1000万円
※前職給と経験・スキル・能力を考慮した上で、支給額を決定します
※年俸を15分割し、1/15を月々の給与、3/15を賞与として夏季と冬季に分けて支給します
※年2回「給与改定」を実施。仕事の実績を評価致します

賞与

年2回

入社時の想定年収

年収500万円～1000万円（30代の場合を想定／前職給に応じて変動）

各種制度

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■通勤手当
■住宅手当
■選択制確定拠出年金制度
■研修費補助制度
■懇親会費補助制度
■脳ドック補助制度
■週1日は在宅勤務・テレワーク勤務制度

年間休日

120日以上

休日・休暇

■完全週休2日制

（土・日）

■祝日休み

■年末年始休暇
（5日）

■夏季休暇
（3日）

■有給休暇
（入職時5日、6カ月後5日付与）

■半休制度

来年には設立15周年を迎える当法人。参加団体は500社以上（うち約150社が上場企業）となっており、着々とその規模を拡大し続けています。

楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史が代表理事を、サイバーエージェント社長の藤田晋が副代表理事を務めていることもあり、日本経済に与える影響も年々大きなものに。過去に行われたイベントには当時の総理大臣が出席したこともありました。

相応の責任や覚悟は求められますが、これだけの規模で公共利益に貢献できる仕事はなかなかないはず。非常に大きなやりがいを手に、ぜひ楽しみながら取り組んでください。