米軍機事故を想定し日米合同訓練…沖縄県嘉手納町、消火・救護の手順や規制線の設定協議

　米軍機の事故を想定した日米合同の対応実働訓練が２１日、米軍嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町で行われた。米空軍や県警、防衛省沖縄防衛局などから約９０人が参加し、初動対応を確認した。

　２００４年８月、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場近くにある沖縄国際大の敷地内に、米軍ヘリが墜落した事故を教訓に始まった訓練。事故発生時は、日米地位協定に基づく制限で日本側が現場に立ち入れないなど、日米の連携のあり方が問題視された。

　両政府は０５年、基地外での米軍機事故の対応に関する指針を策定。米側の同意があれば、規制線の制限区域内への立ち入りが可能になった。この指針を元に０７年から訓練が行われている。

　２１日の訓練は、嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機が、エンジンの不具合で基地外に墜落し、乗員４人と住民４人が重軽傷を負ったという想定で実施。日米の緊急車両約２０台が出動し、消火や救護の手順を確認したほか、規制線の設定に関する日米間の協議を模擬実演した。

　沖国大でのヘリ墜落事故から今年で２０年。同基地を拠点とする米空軍第１８航空団第１８施設群のジャスティン・モリソン大佐は報道陣の取材に、「訓練などを通じて、事故以前にはなかった日米の危機管理の連携ができている」と強調。日米地位協定が改定に至っていない現状については「日米の政府関係者が対処するのが望ましい」と話した。