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北海道電力が、２０１３年に泊原子力発電所の再稼働に向けた安全審査を申請してから、８日で１０年となる。電気料金は同年から上昇傾向をたどって道民生活を直撃し、原発に関わる人々は懸念や怒り、焦燥など様々な思いを抱く。「非稼働」の長期化がもたらす影響や背景を探る。
進まぬ再エネ 生活圧迫
夫と２人で暮らす恵庭市の主婦（６６）は、２１年末に太陽光パネルを備えたオール電化住宅を新築した。自然に配慮した再生可能エネルギーへの憧れがあったからだ。パネルで発電した余剰分を売れば、家計が助かるとも思っていた。
だが実際は、売電できるほど発電できておらず、月々の電気料金の支払いが想像以上にかさむ。昨年始まったロシアによるウクライナ侵略は料金上昇に拍車をかけ、８月分の料金は約６３００円、１２月分は約５万３０００円だった。「今度の冬はいくらになるのだろう……」。料金明細を見るたび、ため息が漏れる。
札幌市中央区の成澤利津子さんは脳性まひの障害を抱えながら一人暮らしをしている。月収は、障害年金や就労継続支援事業所で得る報酬など約１１万円。テレビを見る時間を減らしたり、消灯時間を早めたりして節電に努めているが、今年１月の料金は１万円と前年より２０００円ほど高かった。
成澤さんは毎月、フードバンクからレトルトのご飯や缶詰を受け取っている。運営する一般社団法人フードバンクセンター（札幌市）によると、成澤さんのようにフードバンクを利用する人は、以前は月に６０～７０人ほどだったが、ここ１年で１００人超に増えた。センターの担当者は「電気料金と物価高騰の影響だろう」とみる。
東日本大震災前の１０年度に全発電量の半分を占めていた泊原発は、１２年５月に稼働を停止し、以来、一度も動いていない。北電は火力発電への依存度を高め、４割だった電源構成は現在、８割を超える。原油高により、火力発電の燃料費は増えて北電の経営に重くのしかかる。
北電は、契約者の４分の３が加入する規制料金について、今年６月分から２０・６４％値上げした。この１０年、北電の歴代社長は「再稼働まで当社を支えていただきたい」「再稼働すれば値下げする」と道民に理解を求めてきた。だが、道民の我慢にも限界がある。
太陽光など新エネ １％満たず
「北海道のポテンシャル（潜在能力）が高いとされる再エネの活用をお願いします」。４月２０日、値上げに際して経済産業省が札幌市内で開いた公聴会で、出席者は相次いで再エネの導入促進を訴えた。
四方を海に囲まれ、広大な土地がある道内は風力発電や太陽光発電などの適地だ。だが北電で太陽光、地熱、バイオマス、風力が占める割合は、合わせても１％に満たない。再エネ導入が遅れている理由について、北電は天候に左右される上、発電した場所から消費地に送る送電線の容量に余裕がないと説明。状況打開に向け、６月に就任した斎藤晋社長は「（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）カーボンニュートラルの観点から、再エネ投資は拡大していきたい」と意欲を見せる。
法政大の高橋洋教授（エネルギー政策）は「原発は再稼働したとしても、いつか老朽化して廃炉となる。長期的に再エネに転換し、原発に頼らない電源構成を考える必要がある」と指摘する。しかし再エネの普及には時間がかかる。北電が予定する泊原発の再稼働時期は２６年１２月。少なくとも３年以上は、高い電気料金が道民の暮らしを圧迫し続ける。
