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コロナ禍が収まり、全国各地の観光地や飲食店はインバウンド（訪日外国人客）需要で活況を取り戻している。歴史的な円安などで、訪日客にとっては買い物にもサービスにも「割安感」が漂う中、一部では、国内客よりも高い料金を取る「二重価格」を設定する動きも。専門家は「『外国人だけ』という理由付けを明確に示す必要がある」と指摘している。（高田結奈、石間亜希）
１１００円の差
訪日客が行き交う東京・渋谷。今年４月にオープンした飲食店「海鮮バイキング＆浜焼きＢＢＱ 玉手箱」では、台湾から訪れた男性（３２）が、男性スタッフから食材の食べ方について英語で説明を受けると、自らテーブルのコンロでホタテを焼き、サーモンの刺し身をほおばった。
同店は、マグロやいくらなど約６０品の食べ放題コースを、男性の外国人客には平日ランチで税込み７６７８円（ディナー８７７８円）で提供。日本人と国内在住者には、そこから１１００円を割り引く事実上の「二重価格」を導入している。
ＳＮＳの動画で同店を知ったという男性。「たいした金額の差ではないので気にはならない」と話し、「日本で食べるのはおいしい。店員の対応も良い」と満足した様子だった。
同店では、入店時に日本語が話せるかどうかや在留カードの有無を確認し、外国人客かどうかを判断しているという。２割弱を外国人客が占めるため、４、５人の店員のうち必ず１人は英語が話せるスタッフを配置し、ビュッフェ台に載った食材の取り方や焼き方などを説明する。経営する米満尚悟社長（３９）は「接客にかかるコストや時間で人件費が上昇することを踏まえると、価格差をつけざるを得ない」と話す。
４倍値上げ検討
昨年度、過去最高の約４５万人の外国人観光客が訪れた世界遺産・姫路城。その入場料（１８歳以上１０００円）を巡って、兵庫県姫路市が訪日客に限り４倍程度の値上げを検討すると表明し、波紋を広げている。
「外国の人は３０ドル払ってもらい、市民は５ドルくらいにしたい」。同市の清元秀泰市長は６月１６日に市内であった国際会議で、値上げを検討する意向を示した。３０ドルは現在、４０００円台後半に相当する。瓦や
著名な施設で外国人向けの料金を設定すること自体は、海外では珍しくない。
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