ある日の朝、ふと新聞で目にした日興アセットマネジメントの「あなたのNISAに『イノベ投資』は入っていますか？」という広告。NISAの投資対象として注目されているインデックス投資ではなく「イノベ投資」とは何なのか？また「NISAに入っていますか？」の意味とは？
今回は、日興アセットマネジメントにお伺いし、広告に託したメッセージをあれこれ聞いてきました。 取材にお答えいただいたのは、マーケティンググローバルヘッドの今福啓之さんと、マーケティング部長の小林望美さんです。

「イノベ投資」は社会変革起点

まずはじめに、広告にもある「イノベ投資」について教えてください。

小林　「イノベ投資」とは、INNOVATION Investing（イノベーション投資）であり、世の中を変革する「イノベーション（革新）」やそれを形づくる「テクノロジー」に焦点をあて、成長機会を有する企業を見極め投資していこうという、長期視野を前提とした「未来志向」の投資コンセプトです。

投資テーマに基づくファンド、いわゆるテーマ型ファンドに似た感じでしょうか？

今福 テーマ型ファンドと呼ばれているファンドは一般的に、「いま、株式市場でホットな投資テーマは何なのか？」「循環物色で、今後注目される投資対象は何か？」といった観点でファンドコンセプトができていると思います。そういう意味で、一般的なテーマ型ファンドは、「投資起点」のアプローチといえるでしょう。一方、「イノベーション投資」は、世の中がどう変わっていくかが先にあり、どちらかというと投資はその後にあるのです。
将来、社会がどうなるのかを起点とした投資、「社会変革起点」のアプローチが我々の考える「イノベーション投資」なのです。

「社会変革起点」のアプローチとは具体的にどのようなイメージでしょうか？

今福 将来の株式マーケットのことは不透明な部分も多く、不確実です。今後何が起こるかは分かりません。
一方、確度の高い未来予測もあります。例えばその一つが人口動態です。生産年齢人口は、日本はすでに減少していますし、先進国でもその傾向は同じです。これらが今後も続いた場合、産業構造はどう変わるのか？ 人が減るわけですから代わりに自動化されていかないと経済は回っていかない。つまり自動化への変革というのは必然であり、その実現を担う企業は成長するだろうと考えられるわけです。そういったアイデアから、センサー、AI（人工知能）、駆動装置などの自動化、あるいは自律化を実現する技術群の総称である「ロボティクス」をコンセプトにしたファンドができ上がります。

また、ここ数年の間に日本でもあっという間にスマートフォンのアプリでの決済が浸透し、ATMで現金をおろす頻度が激減した人も多いのではないでしょうか。この動きは、単に「キャッシュレスで便利になったね」では終わらず、金融機関の在り方はもちろんのこと、場合によっては国の金融システムそのものに変革をもたらす可能性があります。何よりお金は「経済活動そのもの」ですから、eコマースなどの消費者の利便性はもちろん、小売業者など供給側のビジネスモデルに変革をもたらすでしょう。
新しいプラットフォームのインフラ化を支えるブロックチェーンという技術とその上にあるビットコインの浸透も、大きな変革に繋がります。そうした社会の未来像から、「フィンテック」というイノベーションをコンセプトにしたファンドのアイデアが生まれていく、というイメージです。

インデックス投資は「いま」の市場に投資、イノベーション投資は「未来像」に投資

「いま」を起点にして今後の投資環境を見るか、「将来」を起点にして投資対象を選ぶかは大きな違いですね。

今福 「社会変革起点」である「イノベーション投資」は、インデックス投資とは大きく異なる投資アプローチです。インデックス投資は、市場の値動きを示す指数（＝インデックス）への連動を目指す運用スタイルです。一般的な、広く市場をカバーするといった指数の多くは、時価総額（株価×発行済株式数）をベースとして組入銘柄や比率が決められているので、現時点における「いま」の市場（マーケット）全体を捉え続けるという、とても便利な方法です。その意味では、インデックス投資も一般的なテーマ型ファンドと同様に「投資起点」のアプローチといえるでしょう。

「イノベーション投資」はあらゆる業種をおしなべて、ではなく、ファンド毎に定めた分野に該当する業種や企業だけを選別し、関係しない業種には目もくれません。したがって一般的な指数とは顔ぶれが大きく異なる企業が並ぶことになります。多くの場合、上図の2つの例のような、「私たちの生活は将来このように変わるのではないか?」といった「未来予想図」からコンセプトを定め、その世界の実現をリードする企業を探し、かつ早い段階から組み入れます。

市場の「いま」を知ってNISAに「イノベ投資」を入れる

NISAの成長投資枠は成長が期待できるイノベーション投資で使った方が良いですか？

今福 インデックス投資とイノベーション投資。どちらが良い悪いということはありません。 「いま」の市場に投資するインデックス投資は、有効な投資法だと思います。ただし、市場の「いま」の状況を知っておくことも大切です。

今福 例えばS&P500指数を例に考えてみます。まず前提として、S&P500指数というのは時価総額に応じて構成銘柄のウェイトが決まります。つまり時価総額の大きな銘柄の値動きの影響を受けやすい指数です。上記のグラフは、2023年のS&P500指数の構成銘柄の時価総額の推移を、通称「マグニフィセント7」の時価総額とそれ以外のすべてに分解したものですが、こうしてみると、一部の人気銘柄の時価総額の拡大が突出して顕著だったことが分かります。
「インデックス投資は幅広く分散されているから安心」と思っている人は驚かれるかもしれませんが、昨年S&P500全体が上昇していたのは、時価総額の大小で重みを付けて計算するという指数の算出ルールに則った当然の結果です。
「マグニフィセント7」が、さらに業績を伸ばし、市場の上昇をけん引し続けると考えることができる反面、今後はここ数年のような上昇率は期待できないと考えることもできます。
「いま」の市場全体を捉えようとする投資がインデックス投資である、ということだとすれば、インデックス投資と違った未来志向の時間軸の投資も合わせた方がいいのではないかということで、インデックス投資と「イノベーション投資」の両方への目配りをした資産運用として"NISAに「イノベ投資」を入れる"ことをご提案しています。

日興アセットマネジメントが提供する「イノベーション投資」

個人投資家が「イノベーション投資」を始めたい場合、日興アセットにはどのような商品がありますか？

小林 投資家の皆様に「イノベーション投資」の運用成果をご提供するためには、ぶれない運用哲学と、テーマとするイノベーション分野に対する信頼に足るリサーチ力を有する運用マネージャーを選定することが極めて重要になると考えています。

特に、当社がご提供する代表的なイノベーション関連ファンドの運用委託先として、米国を運用拠点とするラザード社*やARK（アーク）Invest社**が挙げられます。
ラザード社の運用哲学は非常に明確で、「たとえ世間で人気のある企業でも、株価が過大評価されていると判断すれば投資は見送る」というものです。徹底したリサーチのもと、ファンダメンタルズとバリュエーションを見極め企業の本質的な価値を判断するという、いわば地に足の着いた銘柄選定力が魅力です。また、長年にわたり世界の機関投資家や公的年金などを主な顧客として運用戦略を提供されていることは、市場参加者からも高い評価を得られている証左だと思います。具体的には、センサー、AI（人工知能）、駆動装置などの自動化、あるいは自律化を実現する「ロボティクス」を投資コンセプトとしたファンドの実質的な運用を行なっています。
また、ARK社は、2017年から当社の戦略的パートナーとしてコラボレーションして、これまで複数のイノベーション関連ファンドをつくり出してきました。同社は、「破壊的イノベーション投資」に特化した運用会社であり、「AI（人工知能）、ブロック・チェーン、ロボティクス、エネルギー貯蔵、ゲノム解析」という5つのイノベーション・プラットフォームとその上にある関連テクノロジーに着目し、イノベーションが変える未来からいまを逆算し、独自のアプローチで投資銘柄を選定していくユニークな運用会社です。

＊ラザード社：ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
＊＊アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）

具体的なイノベーション関連ファンドの紹介はここでは割愛しますが、2024年3月に開設した「前を向く人の20年後Lab.（ラボ）」という当社HPコンテンツ内で、今日お話しした「イノベーション投資」とともに詳しくご案内していますので、以下のリンクより是非ご覧ください。

イノベーション投資とは？さらに詳しく▶▶

編集後記

「NISAの成長投資枠は成長テーマファンドを使いましょう」的な広告だと思い取材しましたが、全く違っていました。実際には、「インデックス投資」だけでなく、別の時間軸の投資である「イノベーション投資」を併せて持つことの効果や意義を伝えるものでした。
「インデックス投資」に「イノベーション投資」を加えることは、株式市場の「いま」と「未来」の分散投資といえるのではないでしょうか。 「インデックス投資」だけでなく、「イノベーション投資」を合わせた資産形成。検討してみる価値がありそうです。

※ 当資料に示す各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。
※ 当資料に掲載されている各種数値・データは取材時の日時（2024年3⽉7⽇）時点のものとなります。

■当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

日興アセットマネジメント株式会社
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