事業計画書とは、運営していく事業の内容や計画、得られる利益の見込みなどを企業内外に説明する書類で、金融機関から融資を受けるときなどに必要です。

起業するときには、以下のような点を明確にする必要があります。

• 事業を始める理由
• 「誰」に「何」を「どのように」提供するのか
• 事業の強み
• 開業資金の調達方法
• 開業後の収益の見込み

など

上記をわかりやすくまとめた書類が事業計画書です。

事業計画書は、金融機関から融資を受けたり出資を募ったりするとき以外にも、多くの場面で必要です。具体的に事業計画書が必要になる場面を確認しましょう。

事業計画書が必要な場面として、銀行などの金融機関から融資を受けるときが挙げられます。金融機関は、融資を行った後にきちんと返済してくれるかどうか、企業の返済能力に重点を置いて審査を行います。

企業や事業主側が「必ず返済します」と口で訴えても、客観的に信用を得ることは難しいでしょう。起業の目的や事業内容、収益の見込みなどを詳しくまとめた事業計画書は、融資審査において判断材料のひとつになります。

特に、これから起業する、あるいは起業して数年程度の企業の場合は、決算報告書などの過去データが乏しいです。そのため、事業計画書がしっかり作り込まれたものでないと、融資を受けることが難しくなるでしょう。

事業計画書は、頭の中でイメージしているビジネスプランをまとめ、書類として可視化したものでもあるため、事業内容を客観的に見直すときにも役立ちます。頭の中のイメージのみの場合、客観的な判断が難しくなりがちです。

事業を行っていく中で、企業規模が大きくなったり事業戦略を立て直したりする必要があります。変換点が訪れたときに、基本に立ち返り、どのような点が変化し事業計画とずれてきているのかなどを判断しやすくなります。

起業するときには、同じような理想や志を持つ人材が必要です。人材を募るときは、事業内容を詳細に説明し、理解を得たうえで信用関係を結ぶことが欠かせません。

事業目的や内容が詳細にまとめられた事業計画書があれば、人材を募る場合にも有効なツールとなります。

また、投資家から出資を募るときにも事業計画書が役立ちます。投資家は収益性はもちろん、将来性も考慮すると考えられるため、具体的な事業内容が記された事業計画書が重要です。

事業計画書に決められた形式はありません。事業規模や業種、または使用するテンプレートなどによって異なります。

ただし、どのような事業でも、以下のように一般的に記載が必須な項目があります。

• 企業の基本情報
• 創業者のプロフィール
• 経営理念、事業目的、ビジョン
• 事業の概要、ビジネスモデル
• 市場環境や競合
• 商品・サービスの特徴や強み
• 取引先情報
• 組織・人員計画
• 開業資金調達の計画
• 売上計画

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

事業内容の前に、企業の基本的な情報を記載します。具体的には、社名（屋号）、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレス、公式サイトのURLなどです。株式会社の場合は株主構成なども記載しましょう。

創業者や創業メンバーのプロフィールや保有資格、経歴などを記載します。

経歴や保有している資格・スキルが起業内容に関するものであり、関連する業種に人脈があると示すことで、金融機関や投資家からの評価が得やすくなるでしょう。

経営理念や事業目的、ビジョンを記載します。「なぜこの事業を始めたいのか」「社会をこんな風にしたい」「サービスを通してお客様を笑顔にしたい」など経営者としての思いや理想を伝えます。

経営者の思いが金融機関や投資家などに伝われば、資金調達の可能性が高まるでしょう。また、賛同する投資家から出資が得られる可能性も高くなるでしょう。

事業の概要やビジネスモデルについて、「誰に」「何を」「どのように」提供するのか記載します。

収益獲得の仕組みや事業全容が見えるようにまとめ、簡潔に記載するのがポイントです。

市場の規模やニーズ、それに関連する政治的な方針といった市場環境や、競合他社の存在・状況などを記載します。

客観性のあるデータなどがある場合は、図表化してまとめると第三者もイメージしやすくなります。

また、競合他社と差別化を図っている点は丁寧に説明しましょう。

自社が取り扱う商品やサービスについて、特徴や強みをアピールします。「事業の概要、ビジネスモデル」欄で触れた内容をさらに詳細に説明します。

自社だからこそ提供できる商品やサービスであることを、競合他社との差別化を織り交ぜながら独自性を示せると良いでしょう。

これから起業する場合、取引先が決まっているケースは少ないですが、すでに決まっている場合は事業計画書に取引先情報を記載します。

具体的な取引先が決まっていれば、開業後間もなく売上げが見込める可能性が高いため、有利になると考えられます。

取引先企業名や住所のほか、取引シェア、代金の回収や支払いの条件などを記載すると信用度が増すでしょう。

役員や従業員の人数などを記載します。現時点における従業員数のほか、今後採用予定の従業員数など採用計画を明らかにします。

将来的に必要になる人数や人件費率、人材を確保する方法なども詳しく記載しましょう。

事業計画を実行するに当たり、開業資金として必要な金額はいくらなのか、また、どのように調達するのか具体的な手段を記載します。

単なる予定額ではなく、見積書などをもとにした合理的な金額を示すことが大切です。

また、自己資金の額によっては金融機関から融資を受けられない可能性もあるため、できるだけ自己資金も確保したうえで記載できると良いでしょう。

売上計画を立てるときは、売上目標や達成に向けての方策などを記載します。

大まかな売上げではなく、取引先ごとに売上数量や売上高、経費の内訳、利益（粗利益・営業利益）に至るまで詳しくまとめ、実現可能であるという根拠を示すことが大事です。

事業計画書を作成するときには、以下のポイントを押さえると、読みやすく内容も伝わりやすいものになります。

• 理解しやすいように整理してまとめる
• 詳細に記載する
• 数値の根拠を明示する
• 図表などを用いて視覚的にわかりやすくする
• 完成後は第三者に確認してもらう

まずは記載する内容を書き出し、要点を整理します。結論を明確にすれば、第三者に理解されやすく共感も得られやすいでしょう。

箇条書きなどで簡潔にまとめても良いですが、経営者のプロフィールや経営理念、事業概要、商品・サービスの特徴や強みなど、特に訴えたい内容は詳しく記載しましょう。

数値を記載する場合は、根拠を示すことで信頼できる内容になります。また、公的な資料を図表化したものを適宜挿入すると、見やすく内容を理解しやすくなります。

事業計画書が作成できたら第三者に立ち会ってもらい、プレゼンしてみましょう。第三者は、できれば公認会計士や金融機関に勤務経験のある方だと理想的です。

漏れや抜けがないか、矛盾点がないかなどを確認してもらい、さらに完成度の高い事業計画書に磨き上げましょう。

先にも触れたように、事業計画書に決まった形式はなく、業種や事業規模などにより異なります。どのような項目をまとめれば良いのか知りたいときは、インターネット上で公開されているテンプレート、記入例などを参考にすると良いでしょう。

例えば、日本政策金融公庫の「創業計画書記入例」では、創業計画書の書式が掲載されており、わかりやすい記入例もあります。

事業計画書は作成に法的義務はなく、決まった形式もありません。しかし、金融機関から融資を受けるときや投資家から出資金を募るときなどに、事業内容を理解してもらうために必要な書類です。

そのため、事業理念や商品やサービスの強みなどが詳しく伝わる内容にすることが大切です。ここで解説した内容を参考に、わかりやすく見やすい事業計画書を作成しましょう。