住民税は、所得税のように国に納める国税ではなく地方に納める地方税で、市町村民税・特別区民税と道府県民税・都民税をあわせたものを指します。納税義務者または代わりの者が区市町村に一括で納め、各区市町村から都道府県に支払われます。

地方税である住民税は、地域の行政サービスを維持していくための、いわゆる会費にあたるものと考えても良いかもしれません。地方税は以下の行政サービスに充てられています。

• 教育
• ゴミ収集
• 消防・救急
• 上下水道など

住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、個人が納めるのは個人住民税です。個人住民税には均等割と所得割があり、その合計が納税額になります。

• 均等割：所得にかかわらず、通常5,000円（区市町村税3,500円、都道府県民税1,500円）の負担を求める
• 所得割：所得に対して一律10％（区市町村民税6％、都道府県民税4％）の負担を求める

均等割は前年の所得金額にかかわらず、一定の所得がある個人に定額の負担が求められます。

一方、所得割は前年の所得金額と所得控除をもとに計算された額を負担します。

なお、均等割に関しては、本来4,000円の負担でしたが、東日本大震災以降に各地方団体の防災施策にかかる財源確保のために、平成26年度から令和5年度まで区市町村民税、都道府県民税がそれぞれ500円引き上げられています。

住民税は低所得者などの非課税制度が適用される場合を除き、その年の1月1日時点で区市町村に住所があり、一定の所得がある個人に課税されます。住民税の納付はその年の6月から始まり、特別徴収と普通徴収で納付方法が異なります。

給与所得者の納税は特別徴収によって、6月から翌年5月まで、毎月の給料から天引きになります。

また、フリーランスや個人事業主などは普通徴収になるため、区市町村から送られてくる納税通知書にしたがって、4回（6月、8月、10月、翌年1月）の各納期までに、ご自身で納税をする必要があります。

特別徴収と普通徴収の詳しい内容は後述しているので、そちらを参考にしてください。

なお、住民税は前年度の所得をもとに計算されるため、社会人1年目は、前年度の所得がなければ2年目の6月から天引きが始まります。

住民税は所得割額と均等割額の合計になり、計算方法は以下です。

1. 課税所得金額の計算：「所得金額」―「所得控除額」＝課税所得金額
2. 所得割額の計算：「課税所得金額」×「税率」―「税額控除額」＝所得割額
3. 住民税：「所得割額」＋「均等割額」＝住民税

住民税の支払い額は均等割額が一定のため、所得に応じて変動する所得割額に依存します。

住民税の納税方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。

• 特別徴収：給与を支払う会社など、納税義務者以外の者が代わりに納税する
• 普通徴収：納税義務者が、送られてきた納税通知書に記載されている金額に基づいて納税する

特別徴収は、給与の支払いを行う会社などが、納税義務者である従業員などに代わって納税を行います。

毎月の給与などが支払われる際に、支払い者が税金分をその年の6月から翌年5月まで天引きし、区市町村に支払います。

一方、普通徴収はフリーランスや個人事業主などに適用され、前年の所得に基づいて確定した税額が記載された納税通知書にしたがって、納税者ご自身が納税します。普通徴収の納期限・納期は年4回あり、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日になります。

令和5年4月1日から住民税を含む地方税の納税は、「地方税お支払いサイト」を通してカード払いが可能になりました。クレジットカードで納税ができれば、自宅から24時間いつでも納付ができて便利です。

クレジットカードでの納税には、主に以下のような条件を満たす必要があります。

• インターネット環境がある
• 納税通知書が手元にある
• 支払いに対応した国際ブランドのクレジットカードを持っている

なお、クレジットカードでの納税には金額に応じてシステム手数料がかかるので、注意してください。

住民税は、市町村民税・特別区民税と道府県民税・都民税をあわせたもので、その年の1月1日時点でその区市町村に住所がある個人に負担を求められます。

納税額は個人の所得に応じて異なりますが、住民税は私たちが日々の生活を送るうえで必要な、教育や消防・救急、ゴミ収集といった行政サービスを支える重要な財源になることを覚えておいてください。

また、個人事業主やフリーランスなどは、給与所得者と異なり、納税者ご自身が直接納税をしなくてはいけないので、期限までにしっかり納税することを心掛ける必要があります。

もしも、忙しくて住民税の納税に行く時間がない場合は、クレジットカードを活用して納税するのもひとつの方法です。