働く環境

懇親会費用補助

月1回まで、懇親会費用をサポートしています（費用上限あり）。 チーム・部門・プロジェクトといった業務関係者とのコミュニケーションのため、利用を推奨しています。

サークル活動

各種サークル活動も盛んで、希望者はサークルへの入部が可能です。 活動サークルは半期ごとに人数・活動内容に応じて、会社から補助金を支給しています。

社員の健康維持・向上

会社が実施する健康診断では、法定項目の実施に加え、一部の検査メニューは自己負担なく受診できます。 また健康診断後に再検査が必要になった場合、再検査にかかる費用を会社が負担します（上限2万円/年）。

感染症の特別休暇

会社が定めた感染症（インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症を含む）に罹患した場合、指定日数分の特別休暇の取得が可能です。

選択型確定拠出年金制度

LINEヤフーの選択型確定拠出年金制度とは、会社負担の掛金に加え、加入者である社員が自らの賞与の一部を拠出・運用し、その運用の結果次第で将来受け取る年金額が変動する年金制度です。 少子高齢化が進み公的年金の財政が厳しくなるなか、確定拠出年金の果たす役割は日々高まっています。 LINEヤフーは、社員の豊かな老後を支えるために、この制度を導入しています。

※正社員のみ対象

財産形成貯蓄制度（財形）

社員の希望する金額を毎月の給与や賞与から天引きし、財形取扱機関に預け入れを行う貯蓄制度です。社員は、定期的な積み立てによる貯蓄ができ、その積立金に加え、会社からの奨励金があります。なお、財形貯蓄には、一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があります。

※正社員のみ対象

株式累積投資制度（るいとう）

毎月一定の金額を継続的に積み立てる形で買い付ける株式投資の方法です。 LINEヤフーでは、福利厚生のひとつとして「るいとう」を利用した株式（LINEヤフー株式会社）の購入を給与からの積み立てで行うことができ、その積立金に加え、会社からの奨励金があります。 長期的な資産形成の手段のひとつとして活用できます。

※正社員のみ対象

長期所得補償制度

病気やけがで一定の免責期間を超えて仕事ができなくなった場合、標準報酬月額の60％を満60歳まで補償する制度です。 病気やけがで欠勤・休職した場合、健康保険組合から傷病手当金として給与の3分の2が18カ月間支給された後は、収入が途絶えてしまいます。 その期間以降もサポートできるようにしています。

※正社員のみ対象

総合福祉団体定期保険（遺族生活保障制度）

社員に不慮の事態が生じた場合に備え、ソフトバンクグループ団体定期保険に加入しています。 保険料は会社が全額負担し、万が一の場合に保険金額（合計1,000万円）を遺族等に支払います。保険金とは別に、子女に対して、会社から加算金を支払います。（小学生以下 500万円/人、中高生 250万円/人）

※正社員・嘱託社員のみ対象

社員向け研修制度

希望者にビジネススキル研修と「GLOBIS学び放題」を無償で提供しています。 社員がより主体的にキャリアを考え、さらなる成長に向けた一歩を踏み出せるよう、キャリア研修を通じて、一人ひとりの自己理解の深化、今後のキャリアイメージの具体化をサポートしています。
キャリアステージごとの悩みに応じて、これまでの仕事経験やキャリア資産の振り返り、および自身のキャリア開発の指針を見つけ、ありたい姿を具体化していきます。

LINEヤフーアカデミア

「次世代リーダーの創出」を目的とする企業内大学「LINEヤフーアカデミア」の受講も可能です。 「自立」をテーマに、チームをリード、社会をドライブし活躍する人材になることを目指しています。 LINEヤフーの現経営層である執行役員が各クラスのメンターとなり、受講者と真剣に向き合い、未来を創るリーダー候補の社員を直接指導・支援するのが特徴です。

語学研修

業務上必要となる方に英語・韓国語・日本語の語学講座を開講します。 全額会社負担で受講が可能です。

マネジメント研修

組織成果最大化の鍵を握る役職者への育成コンテンツを提供しています。

社内公募

入社から一定期間が経過した社員を対象に、社内で公開されている募集ポジションに応募できる制度があります。 希望ポジションの選考に合格した場合のみ、応募者の情報が現所属上長に開示され、引き継ぎ等を行ったうえで異動となります。 自らの意思で、キャリアアップや能力開発に生かせます。

サバティカル休暇

自らのキャリアや経験、働き方を見つめなおし、考える機会をつくることで、本人のさらなる成長につなげることを目的とした休暇制度です。 勤続10年以上の正社員を対象に、2～3カ月の範囲で取得可能です。 なお、休暇期間中、一定期間は会社が支援金を支給します。

えらべる勤務

育児・介護を抱えている社員に対し、働き方の選択肢を増やすことで、家族のサポートをしながらでも安心して働くことができるワークスタイルを提供しています。

時短・時差勤務を選択できます。 1日5時間までの短縮勤務と1日1.5時間までの時差勤務が可能です（育児の場合は子の中学校就学まで）。

また、小学生以下の同居の子を養育する従業員、および家族の介護をしている従業員については本人からの申請に応じて、土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇（無給）の取得が可能です。 中学校就学前の子を対象に、子の看護休暇として子1名につき年間5日、2名以上で年間10日の有給休暇を付与しています。

出産・育児に関するサポート

産前休暇として、法定産前休業である産前42日の7日前から産前休暇の取得が可能です（無給）。出産時はマタニティ休暇として5日間の有給休暇を付与。 また、配偶者の出産1回につき、3日間の有給休暇の付与も可能です。 育児休業は子が満1歳に達する日の前日まで、最長2歳まで延長が可能です。 育児休業は入社1年未満でも取得が可能です。

ベビーシッター利用支援

業務上の理由からベビーシッターを利用する場合、ベビーシッター派遣事業割引券・ベビーシッター利用料金半額補助の利用が可能です。

F休暇

婦人科系の症状や体調不良、不妊治療による有給休暇を月1日取得可能です。 月に複数回の取得も可能ですが、その場合は無給となります。

プレグナンシーサポート

仕事と不妊治療の両立が困難な場合に、休暇・休職をして就労を継続できることを目的とした制度です。
性別にかかわらず、社員本人が不妊治療をする場合に利用でき、休暇の場合は最大10日の有給休暇を付与します。 休職の場合は勤続1年以上の社員を対象に最長で1年の範囲で取得できます（無給）。 また、初回休職開始日から1年間で3回まで分割して取得することも可能です。
プレグナンシーサポート補助金とし、不妊治療費用を年間10万円まで支援しています。 利用回数制限はなく、配偶者の利用も可能です。

介護に関するサポート

介護休暇として、要介護者1名につき年間5日、2名以上の場合年間10日の有給休暇の取得が可能です。 介護休暇は入社6カ月未満の社員も取得可能です。
長期的な介護休業を要する場合、通算1年の休業が可能です（無給）。

同性パートナー婚・内縁

同性パートナーおよび内縁届出は配偶者に準じ、休暇・休業（結婚、忌引、介護、育児など）、転勤・海外勤務（単身赴任手当、赴任旅費など）、慶弔（結婚祝金、出産祝金、弔慰金）の対象となります。

ノーマライゼーション休暇

障がい者の方が、より安定したパフォーマンスを発揮できるよう体調維持管理をしやすくすることを目的に制定された制度です。 障がい者手帳を会社に登録した方が、障がいに伴う通院、入院、就業が著しく困難な際に、年度内に6労働日以内のノーマライゼーション休暇を取得できます。