消費税集計表を作成するにあたって必要な書類は、総勘定元帳や消費税区分表です。

総勘定元帳には、各仕入・売上に応じた勘定科目や税率ごとの集計が記載されています。消費税区分表は、各税率や非課税取引・不課税取引を取引内容ごとに記載した書類です。

なお、消費税は以下の税率区分があります。

2019年9月30日までは8%（うち国税6.3%、地方税1.7%）でしたが、10月1日から現在の税率へと引き上げられました。

出典：国税庁「軽減税率制度の概要」

また、課税取引・非課税取引・不課税取引・免税取引にはそれぞれ要件があり、取引に応じて適切に区分しなくてはなりません。

区分	要件	例
課税取引	・国内取引 ・事業取引 ・対価を得る取引 ・資産の譲渡や貸付、役務の提供	・商品やサービスの購入・提供
非課税取引	課税取引の要件には当てはまるものの、社会政策的に配慮されている取引や課税対象としてなじまない取引	・土地や有価証券、商品券などの譲渡 ・預貯金や貸付金の利子 ・社会保険料 ・商品券や金券の譲渡 ・公的書類の発行手数料
不課税取引	課税取引の要件に当てはまらない取引	・贈与や寄附 ・出資に対する配当 ・海外取引 ・給与
免税取引	課税取引の要件には当てはまるものの、海外で消費される取引	・商品の輸出や国際輸送 ・外国事業者へのサービス提供

出典：国税庁「No.6205 非課税と免税の違い」
出典：国税庁「No.6209 非課税と不課税の違い」

消費税集計表に記載する項目は、主に5つです。ここでは標準税率（10%）だと想定して記載します。

項目	概要	申告書への記載有無
1.課税売上高 （税込）	税込の課税売上金額 （税率10%なら税抜額の110%）	記載なし
2.課税標準額	課税対象額 （税率10%なら「1」の金額に100/110をかけた額）	記載あり ※1,000円未満は切り捨て
3.消費税額	売上に対する国税の額 （消費税率10%なら「2」に7.8%をかけた金額）	記載あり
4.控除税額小計	仕入・控除分の消費税の合計額	記載あり
5.差引税額	「3」の消費税額から「4」の仕入・控除税額を除いた額	記載あり ※100円未満は切り捨て

消費税集計表を作成するときに誤った額を算出しないよう、帳簿への仕訳や記載内容について日頃からしっかり確認しましょう。また、各勘定科目に応じて適切な税区分・税率区分になっているかを取引ごとによく見直します。

簡易課税を選択しているのであれば、課税売上分のみの集計でかまいません。一方、本則課税であれば売上・仕入ともに税区分ごとの集計が求められます。

税額を算出する際は、非課税・不課税・免税取引が混在しないよう注意しましょう。

消費税集計表があると消費税申告書の作成が容易になり、事前に納税額のシミュレーションもできて便利です。消費税集計表を作成するときは、正確に帳簿付けされた総勘定元帳や消費税区分表があると、よりスムーズに進められます。

消費税申告納税時に慌てなくて済むよう、日頃の帳簿はもちろん、消費税集計表も活用しながら申告に備えましょう。

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消費税集計表とは、納税予定の消費税額を事前に算出するための書類です。作成・提出の義務は特にありませんが、作成しておくと申告時に役立ちます。

詳しくは記事内「消費税集計表とは」をご覧ください。

消費税集計表を作成する際には、正確に仕訳された総勘定元帳や消費税区分表を見ながら進めます。

そのため、日頃の帳簿付けを間違いのないよう慎重におこなうことが求められます。また、勘定科目ごとに税区分（非課税・不課税など）を明確にしておくのも大切です。

詳しくは記事内「消費税集計表の作成時の注意点」をご覧ください。