| 概要 |
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| 河川堤防や防潮施設が地震で機能不全を起こした後、その修復が完了しない間に台風による異常降雨や高潮が発生する。こういう複合災害が東京東部低地で発生すると、200万人の居住地域に大量の海水・河川水が流れ込み、最大水深10mの大水害になると予想されている。最大4.5mの地盤沈下を惹起した戦後の経済復興時代の必然的帰結が、必ず来ると予想される東京東部低地の大水害に他ならない。そのような災害に備えて、住民の避難場所となる命山堤防・東京湾を横切る防潮堤・地下鉄への泥水流入を防ぐ止水施設の完備が必要である。本研究ユニットでは、そのための具体的な対策を立案したい。大都市集中・東京集中の日本の産業構造は効率的だが、同時に極端な脆弱性を持っている。この現状に、無数の小規模生産拠点をもつ地方分散型産業構造を付け加えるべく、それに資する地盤工学技術をも開発したい。 |