概要

中央大学研究開発機構は，以下示す使命を果たすべく，学外から提供される資金（外部資金）を利用した学際的共同研究を積極的に推進しています．

（1）今日的課題の解決に寄与する知識を生み出すことにより，社会に貢献すること

（2）産官学の連携・研究交流を深化させること

　中央大学研究開発機構は，産学官の連携による学際的共同研究を通じて，現代社会における喫緊の課題を解決できる知を生み出し，それを社会に還元することを目的として1999年7月に設立され，2024年には25周年を迎えました．研究開発機構では，専任研究員・客員研究員および中央大学の専任教員から構成される「研究ユニット」をプロジェクト毎に設置しています．各研究ユニットはそれぞれの研究目的のもとで，国や企業等の外部資金に基づいた研究計画を明示して研究を遂行しています．

　研究開発機構では中央大学全学に関係する幅広い分野の研究が展開されています．研究ユニットの中には，理工学分野（社会基盤や社会計画，環境保全と持続可能性，ロボット工学，ナノマテリアル，ビッグデータなど）や文系・文理融合系分野（政策科学や心理学，脳科学など）があります．2023年度末までに研究ユニットの累計は120を超え，学術的にも社会的にも影響力のある研究成果が発信され続けています．

　今日，世界では地政学から気候変動，人工知能に至るまで深刻な構造的な変化が進行しています．国内では高齢化対応などの課題が山積しております．我が国としては，喫緊の社会課題を解決するための先端的な知の創造と発信が求められます．このような課題解決のためには分野横断的研究が不可欠です．これは総合大学としての本学の使命でもあります．大学内外と連携した研究を通じて，研究開発機構をより社会に貢献できる研究組織として拡充していきたいと考えています．引き続き，皆様方の暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます．

中央大学研究開発機構長　　志々目友博
2024年5月

年	月
1999 平成11	7	研究開発機構 市ヶ谷キャンパスに開設 初代機構長：辻井重男（理工学部教授）
2000 平成12	4	研究ユニット数：2 専任研究員数：6
2002 平成14	4	第2代機構長：大久保信行（理工学部教授）就任 研究ユニット数：11 専任研究員数：
2003 平成15		後楽園キャンパスへ移転 3号館12階に研究室・会議室等を整備
2005 平成17	4	第3代機構長：齋藤邦夫（理工学部教授）就任 研究ユニット数：16（累積研究ユニット数：31） 専任研究員数：26
2008 平成20	4	機構長：齋藤邦夫（理工学部教授）再任 研究ユニット数：10（累積研究ユニット数：41） 専任研究員数：22
2011 平成23	4	機構長：齋藤邦夫（理工学部教授）再任 研究ユニット数：11（累積研究ユニット数：53） 専任研究員数：23
2014 平成26	4	第4代機構長：築山修治（理工学部教授）就任 研究ユニット数：17（累積研究ユニット数：73） 専任研究員数：31
2017 平成29	4	機構長：築山修治（理工学部教授）再任 研究ユニット数：20（累積研究ユニット数：92） 専任研究員数：35
2020 令和2	4	第5代機構長：石井洋一（理工学部教授）就任 研究ユニット数：20（累積研究ユニット数：104） 専任研究員数：35
2023 令和5	4	機構長：石井洋一（理工学部教授）再任 研究ユニット数：20（累積研究ユニット数：122） 専任研究員数：38
2024 令和6	5	第6代機構長：志々目友博（理工学部教授）就任 研究ユニット数：24（累積研究ユニット数：130） 専任研究員数：43

（1）学外資金の導入による研究ユニット（研究グループ）の単位で研究活動を行います。活動期間は資金提供期間内で、6ヵ月以上5年以内のサンセット方式です。サンセット方式には、研究ユニットの目的、目標、計画を明確にして集中的に活動を推進するという意味合いと、常に社会ニーズに合った研究ユニットを活動させるという意味合いがあります。
※サンセット方式－一定期間で終期を設定し、特別の理由がなければ期限の延長は行わないこと

（2）研究ユニットは、中央大学の専任教員と専任研究員、客員研究員、準研究員、研究補助員で構成されます。研究活動に欠かせない人材を学外から招くため、大学は専任研究員と雇用契約を締結します(原則として年俸制)。研究が加速的に推進できるよう、専任研究員を雇用し、業績に応じて機構教授、機構准教授、機構助教などの呼称を付与できる点は、研究開発機構の特徴です。また、客員研究員にも同様の呼称を付与できます。ただし、（客員）の語を付加して頂くことお願いしています。

（3）研究ユニットは原則として本学の経理規程や支出基準、物品調達規程、旅費規程等に則り活動します。しかし、資金提供先が契約や取り決めにより本学の規程・基準等よりも広い自由度を研究ユニットに認める場合はこれを優先することがあります。柔軟な対応により研究活動の自由度を高めています。

（4）研究活動のサポートを研究支援室がつとめます。研究ユニットは資金提供先との契約書締結、ユニットの予算管理や経理処理などに関する決済手続や事務処理の負担が少なくすみ、研究に専念できます。また、研究支援室では公的助成金情報の情報提供や、公開シンポジウムの開催支援、知的財産権に関するご相談等にも対応しています。

（1）複数年にわたって研究したいテーマがある方は、中央大学研究開発機構(研究支援室)にご相談ください。研究テーマに合う研究者をご紹介します。中央大学学事部が運営している「研究者情報データベース」なども参考にしていただけます。

（2）研究担当者（候補者）と面会し、研究目的、内容、目標、期間等も含めて可能性を検討します。ユニットは専任教員を中心に構成しますが、専任教員の手薄な分野、或いはより重厚に手当てしたい分野は専任研究員を雇用するなどの対応が可能です。

（3）ご提供いただく研究資金は、研究開発機構の特長を生かすため、専任研究員の人件費等を含めて直接経費で1000万円以上／年度（別途、一般管理費として直接経費の10％を頂戴いたします）をお願いしております。この直接経費からは、研究にかかる機器備品、消耗品、旅費・交通費、その他の支出も行います。一般管理費は、研究開発機構全体の管理運営支出に充当します。

（4）資金提供者に対する責務相反が生じることを避けるため、原則として1ユニット1クライアントとしております。複数資金提供者により上述の研究費の条件を満たすということは認めておりませんが、同一の研究テーマによる組合を作られるような場合はご相談に応じております。

（5）直接経費1000万円未満で実施可能な研究については、理工学研究所など他の研究機関を紹介することができます。

（6）研究ユニットの設置について協議が始まりましたら、適宜、研究支援室と研究契約のドラフトを作成していきます。設置概要と契約ドラフトが固まり次第、専任教員を通して研究開発機構運営委員会に設置申請を行います。運営委員会は申請の形式が妥当と認めた場合、審査委員会に審議を諮問し、審査委員会は研究計画の妥当性、研究メンバーや資金計画、資金提供先の安定性などを審査します。最後に、運営委員会が審査委員会の答申を受けて審議し、設置を承認します。 資金提供先と大学が研究契約を締結し研究ユニットの発足となります。運営委員会への申請から、同委員会での承認まで概ね3ヶ月程度の期間が必要です。

（7）研究ユニット設置の際には、専任研究員の雇用、委嘱、呼称の付与、客員研究員の委嘱などを行います。

（8）研究期間中は研究契約に即して活動を進めます。契約に基づいて各年度末に中間的な報告、最終年度末に成果報告書を提出します。研究契約期間が終了し成果報告書を提出すると研究ユニットは解散となります。

中央大学は創立130年を超える伝統と、法学・経済学・商学・理工学・文学・総合政策・国際経営・国際情報の8学部、7大学院研究科、2専門職大学院研究科に加え、9研究所を有する総合大学です。教育・研究の充実と社会サービスの一層の発展に全力をあげて取り組んでいます。総合大学の最大の強みは、幅広い領域の研究者を擁しているということです。私たちの基礎研究・応用研究の積み重ねを、有効に活用していただけたら幸いです。

（1）研究契約は学校法人中央大学と行います。署名者は中央大学研究開発機構長です。

（2）原則として研究契約以外の契約（例：労務契約、請負契約、コンサルティング契約等）は行いません。

（3）研究経費は前払いでお願いしています。分割払いはご相談となります。

（4）委託研究の場合、通常の成果物（報告書等）は資金提供先に帰属します。知的財産権は原則として本学が負担する義務と応分の権利を主張させていただきます（契約金額その他事項により柔軟に対応します）。

※専任研究員の創出した知的財産権の取扱いについては、専任研究員と大学との間で締結される雇用契約書において、職務発明としての届出をお願いしています。

研究開発機構は、都心キャンパスおよび多摩キャンパスにて研究活動を行っています。
都心キャンパスには、次の専用施設と事務局があります。
・後楽園キャンパス3号館12階：　個人研究室 20、会議室 2、共用機器室 1
・後楽園キャンパス3号館10階：　研究支援室（研究開発機構の事務局）
〒112-8551 東京都文京区春日1-13-27
東京メトロ丸ノ内線・南北線『後楽園駅』徒歩約5分
都営三田線・大江戸線『春日駅』徒歩約5分
JR総武線『水道橋駅』徒歩約10分
交通アクセス＞後楽園キャンパス

委員長	志々目　友博（機構長）
委員	梅田　和昇
	佐藤　拓也
	小林　勉
	北井　辰弥
	深町　英夫
	大隅　久
	檀　一平太
	中村　太郎
	新井　誠
	鎌倉　稔成
	福岡　捷二
	河原　卓巳