会計大学院教育課程の国際水準への向上

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」は、国際的に通用する高度専門職業人の養成を推進するため、法科大学院をはじめ各種の専門職大学院において行われる教育内容、方法の開発、充実等に取り組む優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、重点的な財政支援を行うことで専門職大学院の更なる活性化が促進されることを目的とするものです。本プログラムは、取組の目的および事業規模によって「教育高度化推進プログラム」と「実践的教育推進プログラム」の2つのプログラムに分かれており、それぞれ「法科大学院」と「専門職大学院（法科大学院を除く）」について申請が可能である。公募初年度である平成16年度には127件の申請があり、63件が選定された。（詳細は文部科学省のホームページを参照。）
中央大学は、平成16年度に法科大学院で3件、国際会計研究科で1件、平成17年度に国際会計研究科で1件の、計5件が選定されています。

（取組名称）

「会計大学院教育課程の国際水準への向上」

（取組の概要）

本プロジェクトに共同して参加する会計大学院の理念・目的に共通することは、公認会計士試験合格のみに特化した、試験科目のみに極端に傾斜した教育課程を編成するような、いわゆる詰め込み式「受験勉強」を強いるのではなく、公認会計士をはじめとした会計専門職となった後のキャリア形成に役立つ知識を教育することであることから、本プロジェクトは、会計大学院の教育水準を国際的に通用するレベルに向上させることを目標にしています。大学院の教育水準の向上を目指して、生涯のキャリア形成に資する教育課程のベスト・プラクティスの構築および共有化を図ろうとするこのプロジェクトは、会計大学院の理念・目的に直結するものでもあります。 専門職大学院の第三者評価は、専門職大学院設置基準に規定されている共通部分の要素と、個別の専門職大学院群に特徴的な固有部分の要素とがあり、教育課程は固有部分の要素に該当します。本教育プロジェクトは、第三者評価に耐える国際的な水準の教育課程を会計大学院が共同して編成することが、まずもって重要な課題であると考え、この課題に対応するという目的を実現させるために実施するものであります。 また、会計大学院の在学生は勿論、これから会計大学院に入学しようと考えている学生にとっても、本プログラムが構築する教育課程ベスト・プラクティスは、各会計大学院の教育水準の向上（具体的には、授業科目の改廃を通してそのことは実現されます）を通して、大きな利益をもたらすものであります。

（当該教育プロジェクトの取組計画）

会計大学院教育課程の一層の充実・発展を目指して、以下の取組を計画しています。

会計大学院協会としての第三者評価機構の設置
第三者評価機構を会計大学院協会に設置するにあたっては、設置準備室を東北大学会計大学院に置くことによって情報収集能力の向上を図り、認証申請手続の準備と各会計大学院が第三者評価に対応できるような支援を行います。

第三者評価機構設置に向けた準備
第三者評価機構設置準備室で内外の第三者評価機構等における評価基準等の調査・把握を行い、会計大学院協会に同機構を設置するための認証申請手続の準備を行います。

教育課程に関するシンポジウムの開催
会計大学院協会が主催する教育課程に関するシンポジウムを関東と関西で実施し、本取組の公表・手級とあわせ、会計大学院の教育の啓蒙に努めます。

教育課程の向上を目指したセミナーの開催
本プログラム（平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」へ共同申請した各会計大学院と会計大学院協会が共催するセミナーを各地で実施し、各会計大学院の教育課程の向上に努めます。

教育課程ベスト・プラクティスの促進
会計大学院協会におけるHPの作成、合同FDの開催等を通して、会計大学院の教育課程の比較・検討が行われることによって教育課程の向上が図られるような事業を実施します。

（当該教育プロジェクトの構成メンバー）