税務方針

　私たちイオングループは、法令を遵守し、適正な納税を通じて、事業を展開するすべての地域社会の発展に貢献することが使命と考えます。

　私たちはこの考えのもと、イオン税務基本方針を定め、適切な納税責任を果たすとともに、税の透明性を確保し、税務リスクの最小化に努めます。

　本方針は、イオングループ各社とすべての役職員等に適用し、あらゆるステークホルダーより信頼していただける体制を構築します。

イオンは、税務関連法令等を遵守し、適切に納税義務を果たします。事業実態を伴わない施策による優遇税制の利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した租税回避は行いません。また、国際取引においては、各国の法令および租税条約、国際的な租税規範を遵守します。

イオンは、適切な納税責任を果たすために必要な情報を適切に収集し、準拠すべき会計基準、開示関連規則および法令等に従い、すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示を実施するとともに、税務当局の要請に対しては協力的に情報の提供を行い、良好な信頼関係を構築します。税務上の問題点を発見した際は、速やかに改善措置を講じます。

イオンは、税制の正しい理解を通じて、企業価値向上に向けた税務リスクの最小化を目指します。事業活動における税務上の解釈が不明確な取引については、専門家からのアドバイスを受けて事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への確認を実施することで、税務リスクの低減に努めます。

2024年5月制定