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2024年09月 5日

IBM、「2024年データ侵害のコストに関する調査レポート」日本語版を公開

深刻化するデータ侵害の混乱がコストを押し上げる
・知的財産の盗難が急増、侵害の3分の1以上がシャドー・データに関与
・AIと自動化を広範に使用した組織は使用しなかった組織と比べて、侵害コストは188万ドル低い

データ侵害の世界平均コストが2024年には488万ドルに達したことが明らかに
2024年07月31日

IBMの調査により、サステナビリティーは依然としてビジネスの必須課題だが、現在のアプローチでは不十分であることが明らかに

・調査対象の経営層の約4分の3は、ビジネスの中心にサステナビリティーを据えることに同意しているが、半数近くはサステナビリティー投資の資金繰りに苦戦している
・サステナビリティーをビジネス全体に組み込んでいる組織ほど財務的な利益を得られる傾向があるが、サステナビリティー関連のデータやインサイトを業務改善に大いに取り入れていると回答したのは約3割のみ

IBM Institute for Business Valueが実施した新しいグローバル調査レポートの日本語版『規制対応のためだけの「ESG報告」を超えて－企業経営にサステナビリティーを実装しビジネス価値を創出する方法とは？』を公開
2024年07月29日

CEOスタディ 2024「CEOに立ちはだかる6つの真実勇気と信念を持って前へ進むには」日本語版を公開

・調査対象となったCEOの半数以上が、一部の従業員が慣れるよりも速いペースで生成AIの導入を組織に促していると回答
・調査対象となったCEOの半数が、昨年は存在しなかった生成AI関連の人材の採用を行っていると回答しているが、半数以上は生成AIが従業員に与える影響をまだ評価していない

CEOは、組織全体で生成AIの導入と拡大に迅速に取り組む中で、人材、文化、ガバナンスの課題に直面していることが明らかに
2024年06月24日

IBMとウィンブルドンを主催するオールイングランド・ローンテニス・クラブ、パーソナライズされた選手情報を提供する新しい生成AIを発表

• IBMのwatsonxプラットフォームを活用し、大規模言語モデル（LLM）「Granite」で構築された「Catch Me Up」機能は、シングルスの全試合において選手の最新情報をファンに提供 • IBMの新調査では、世界のテニスファン1の55％が、AIがスポーツにポジティブな影響を及ぼすと考えていることを示唆

公式サイトとアプリに追加された新機能の「Catch Me Up」は、watsonxの生成AIを活用し、ファンが登録したお気に入りの選手の過去の試合結果の分析や勝利予測、試合後の統計やプレーのハイライトなど、パーソナライズされた情報を提供
2024年03月25日

IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2024を公開：ログイン情報が悪用され、企業の情報漏えいからの回復に時間を要する

- ログイン情報を悪用したサイバー攻撃が71%急増
- サイバー問題の引き金となるAI市場シェア50％の閾値
- 2023年、世界の攻撃の70％近くが重要インフラを標的に
- アジア太平洋地域で観測された全攻撃の約80％は日本

サイバー犯罪者がユーザーのIDを悪用して世界中の企業への侵害を倍増させており、世界的なIDの課題の高まりが浮き彫りに
2023年11月16日

日本IBM、人的資本経営に関する調査とAIによる拡張労働力に関する調査レポートを公開

日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題とアプローチ、また、AIによって仕事がどのように変化しつつあるのか、企業価値向上のために実施すべきアクションが明らかに
2023年09月11日

IBM、「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」日本語版を公開

データ侵害を受けた企業の半数は、データ侵害のコストの高騰にもかかわらず、セキュリティーへの投資を控える傾向が明らかに
- AI/自動化によりデータ侵害のライフサイクルが108日短縮
- 法執行機関を関与させなかったランサムウェアの被害者にかかった追加コストは47万ドル
- 自社に対するデータ侵害を自ら発見したのはわずか3分の1の組織のみ

データ侵害を受けた企業の半数は、データ侵害のコストの高騰にもかかわらず、セキュリティーへの投資を控える傾向が明らかに
2023年08月 9日

CEOスタディ 2023「AI時代の到来で変わるCEOの意思決定」日本語版を公開

・調査対象となった米国のCEOの半数 (50％) が、すでに生成AIをデジタル製品やサービスに組み込んでいると回答する一方、半数以上 (57％) がデータ・セキュリティーを懸念しており、48％がバイアスやデータの正確性を懸念
・生成AIが従業員に与える潜在的な影響を評価したことがある米国のCEOは3人に1人以下（28％）に過ぎず、36％は今後1年以内に評価する予定だと回答

調査対象となった米国のCEOの半数 (50％) が、すでに生成AIをデジタル製品やサービスに組み込んでいると回答する一方、半数以上 (57％) がデータ・セキュリティーを懸念しており、48％がバイアスやデータの正確性を懸念
2023年07月26日

チーフ・データ・オフィサー・スタディ「データから価値を創造する」日本語版を公開
AIを有効活用しているCDOが優れた成果を上げている

IBMのシンクタンクIBM Institute for Business Valueが、日本を含む世界30以上の国で29業種に及ぶ3,000名のデータ最高責任者を対象に実施した最新の調査「グローバル経営層スタディ：CDO スタディ」の日本語版を発表
2023年07月 7日

IBMの新しい調査により、データ不足が環境、社会、ガバナンスの目標達成の妨げになっていることが明らかに

・経営層の41%は、ESGを推進する最大の障壁として、不十分なデータを挙げている
・生活者の10人に4人しか、環境的にサステナブルな買い物（41％）や職業選択（37％）を決定するのに十分なデータがあると考えていない

IBM Institute for Business Value (IBV) が経営層と生活者を対象に行った新しいグローバル調査の日本語版、「成長の原動力か、妨げか、それが問題だ－ESG の潜在力を最大限活用する方法とは？」を公開